家賃収入の消費税区分について



不動産投資を行い、物件を所有すると固定資産税などの税金がかかってきます。 また不動産投資を行って家賃収入などから所得を得た場合には、所得税や住民税といった税金を納めなければならなくなる可能性があります。では、消費税はどうなるのでしょうか? 以下では、家賃収入の消費税区分について考えてみることにしましょう。

家賃収入の消費税区分

消費税区分は「課税」となる場合と「非課税」となる場合の両方があります。 詳細は次の通りです。

住宅用

所有している物件を住宅として貸し出し、その対価として得た家賃収入には消費税はかかりません。ただし、これには条件があります。条件の1つ目は、住宅用であることが契約で明示されていることです。契約書にそのことがはっきりと書かれていないケースでは「課税」とされる場合もあります。 条件の2つ目は、貸付けの期間が1ヶ月以上となっていることです。1ヶ月未満のケースではたとえ住宅用であったとしても「課税」対象となります。

事業用

所有している物件を事業用として貸し出し、その対価として得た家賃収入の場合は原則として消費税の「課税」対象となります。お店、オフィス、あるいは倉庫用として貸し出したケースなどが該当します。 ただし、消費税が課税される(課税事業者)となるのは、その対象となる売上高が1000万円を超えた場合のみです。したがって、事業用として所有物件を貸し出し、家賃収入を得た場合であっても、その年間の額が1000万円以下であれば、消費税は「非課税」となります。

両方を貸し出しているケース

住宅用と事業用の両方を貸し出しているケースではどうなるのでしょうか? この場合でも、事業用の売上高が1000万円を超えていなければ、「課税」対象とはなりません。 例えば、家賃収入の総額が年間3000万円であったとしても、住宅用が2200万円、事業用が800万円であれば、消費税は「非課税」です。

家賃収入以外の収入

では、家賃収入以外の消費税区分はどうなるのでしょうか?

敷金・保証金など

敷金や保証金に関しては、原則として退去時に返還されるものですから、消費税は「非課税」です。また、更新料に関しては家賃収入の場合と同様で、住宅用の場合は「非課税」、事業用の場合は「課税」となります。

駐車場代

次にあげる条件をすべて満たす場合には、駐車場代は「非課税」となります。 ・1戸につき車1台分以上のスペースが用意されている。 ・全戸とも駐車場の割り当てがある(車所有の有無に関わらず)。 ・家賃と駐車場代の収受が別々ではない。

まとめ

今回は、家賃収入の消費税区分について説明しました。不明な点があれば、税理士などの専門家か不動産業者にご相談ください。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には株式会社日本不動産まで、ご一報ください。