孫に対する税金「相続税」は方法によって異なるので優先度が重要



祖父母から見ると、孫は子供以上に可愛いと言われています。その孫に対して、財産をどうしても残してあげたいのならば、これから紹介する事がきっと役に立つはずです。何故ならば、直接、孫に遺産を渡すには税金の負担が異なる為です。

通常の遺産相続の形を知る事

通常の例から遺産相続を受け継ぐ形としては、先ず優先すべき事が法的に認められた「遺言書」です。遺言書がない場合には、法定相続人のルールに従って優先順位が決まっているのです。 それ以外には、贈与あるいは亡くなった時にもらい受ける「遺贈」があります。この場合は、優先順位に関係なく贈与されるので、権利のない親族や赤の他人でも譲り受ける事が可能になります。

法定相続人による決まり事

配偶者は優先的に1/2以上の相続の権利がありますので、それ以外の血縁者に対して残りの相続分に対して優先順位が決められているのです。 ①.子供は1番目の順位となるので、人数分で1/2を分ける事になります。子供の中で、被相続人よりも先に亡くなっている場合に限り、代襲相続として孫に権利が発生するのです。(血のつながりで下の世代を直系卑属) ②.被相続人の両親は1番の子供がいなかった場合と孫がいなかった場合に、権利が発生します。1/3の割合を父と母でわける場合には、1/6ずつになっています。父母が被相続人よりも先に亡くなっていた場合には、直系の血族である祖父母に権利が発生します。(血のつながりで上の世代を直系尊属) ③.1番も2番もいない場合に、被相続人の兄弟や姉妹に相続の権利が発生します。先に亡くなっている場合には甥や姪に受け継がれますが、甥や姪には代襲制度がない為、その子供達には権利はないのです。

通常では孫に相続権はない

最初から何もしなければ、孫の相続はあり得ないのですが、しかし孫に遺産を相続させる方法は3つあるので紹介しましょう。 1.代襲相続の権利を得る事 子供の中で被相続人よりも先に亡くなった場合に、孫に対して相続の権利が引き継がれます。ただし、子供が生存しているのに孫に直接権利を譲る事は出来ないので、一旦相続してからの2次的な相続となります。相続放棄した場合には、その他の子供がいなければ順位2番目の父母に移る事になります。 2.孫に対する遺言書を公的に作成する事 遺言書は法定相続人よりも最優先されるので、仮に法定相続人が遺留分(もともと相続できる権利)の請求が認められても、1/2以上の相続が可能になります。 3.養子縁組をして親子関係になる事 孫との関係を法律的に養子となった場合に、子供に対する法定相続分が可能になります。これは、他の子供達と同等の権利になっています。ただし、親族が養子縁組に同意する必要が出てきます。

孫が相続財産を直接受け取る場合の税金

代襲相続を除いて、その他の相続や遺贈の場合には、原則として2割増しの税金の負担があります。

遺贈の場合の税金は2割増

1.遺贈による贈与では、もらう孫の合意はいらないです。 2.死因贈与は、贈与契約もよって当人たちの合意が必要です。

養子縁組により税金は2割増

法定相続人に加える手段として考えられていますので、基礎控除が600万円の人数分に3000万円を足した金額が控除の総額になるので、家族間での税金のメリットはありますが、養子の孫に対して2割増の税金負担があります。

その他の生前贈与

直系尊属である孫が、贈与を受ける時点で20歳を過ぎていれば、「特別贈与」として税金の負担割合を、通常の贈与に比べて軽減される優遇措置があります。ただし、遺贈に比べると税金は高くなります。

注意すべき事

遺言による遺贈は相続税として2割増しですが、贈与税に比べると負担が少ない事です。養子縁組は子供が生存している場合は1人までで、子供がいない場合には2人までが相続対象となります。

まとめ

孫の為に確実に財産を残すには、遺言書による「遺贈」の方は2割増しがあるものの、遺産の全て、あるいは遺留分を除いた半分以上が受け取る可能性がある事です。代襲制度は、父が存命しなくても子供の人数分で等分します。「2割増し」がないので、孫に対する優先度で相続方法を選んだ方が良いのです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。