相続においての法定相続分の配分は人数で変化



遺産を分ける方法においては、法定相続人になった事での相続の配分が法律で定められているのですが、対象となる人数によって変わるのです。そして、被相続人との関係からなる割り当てには、優先する形式と相続の配分が決まっています。これは、相続における基本となる形ですので理解しておくと良いでしょう。

基本の相続分について紹介

公的な遺言状がある場合には、これを優先するのですが、通常は法定相続人に該当する人物によって相続の割り当てが定められているのです。配偶者には今後の生活に配慮する為、必ず権利を有しています。以下は、優先する順番と相続の配分について紹介したもので、配偶者以外について記載したものです。 〇1番目の順位は、子供(先に亡くなっていれば、孫が受け継ぎます) 配偶者は半分の権利を有し、子供の人数によって等分する事で分けます。2人に対して4分の1ずつになり、3人だった場合は6分の1ずつです。 〇2番目の順位は、父母(先に亡くなっていれば、生きている曽祖父母に引き継がれます) 配偶者は3分の2になり、残りは父と母で等分しますので6分の1ずつになります。 〇3番目の順位は、兄弟姉妹(先に亡くなっていれば、甥や姪が引き継ぎます) 配偶者は4分の3になり、それ以外を兄弟や姉妹で分ける事になります。2人の場合は8分の1ずつになります。3人ならば12分の1ずつになります。

親から子供への権利の移行について

子供が先に亡くなっている場合には、孫が権利を引き継ぐ事が出来ます。次の内容は、被相続人が親だったと仮定して、代襲の方法についての説明になります。 1.子供が親よりも先に亡くなった場合に、孫が受け継ぎます。孫もいない場合には曾孫が受け継ぎます。 2.子供に欠格事由(犯罪など)があった場合に孫に権利が移ります。 3.子供に対して被相続人が相続の廃除をした場合です。 ※2分の1を子供の数で等分します。子供2人の内1人が代襲相続になった場合には、4分の1を孫の数で等分します。孫が2人とすれば8分1ずつになります。

養子の相続分は

養子の場合は、実の子供と同じ扱いになるので、2分の1を分ける事になります。ただし、故人の場合などの代襲制度はありません。実子がいない場合には、2人までが養子の相続分を認めています。

相続放棄について

相続放棄をすると相続権の代襲制度は行われません。相続そのものが喪失する為、孫にあたるその子供に権利が移る事はありません。その子に譲りたいのであれば2次相続として、先に財産を受け継いでから、子供へ相続させるべきです。相続放棄については、慎重に考えるべきでしょう。

法定相続分とは違う相続も可能です

必ずしも、法定相続分でなくとも良いのです。次の「相続分の指定」や「遺産分割協議」を実行する事で、別の分配の仕方によって財産を分ける事も可能です。 1.相続分の指定 遺言書によって、各相続人の相続分を指定する事ができるのです。具体的な内容により、妻に家を子供に現金をなどの指定も有効です。遺言が優先さるのですが、遺留分は法定相続分を家庭裁判所によって主張する事ができるので、遺言による配分は2分の1となり、残りを法定相続分で分ける事も可能です。遺留分侵害額請求権は1年間で消滅するのです。 ※兄弟や姉妹には遺留分は該当しません。 2.遺産分割協議 遺言が無い場合に、遺産の分配を具体的に納得するまで話し合いで決める事ですが、年長者やチカラを有する者の発言によって理不尽な配分をさせられる為にトラブルの素になりやすいのです。

まとめ

相続する場合の法定相続分の割り当ては、基本の分配方法とその人数によって違いが出てきますが、基本の割合でわけるので覚えておくとよいでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。