家賃収入が多い場合、年末調整以外に確定申告が必要となる条件とは?



サラリーマンですと、毎年、年末に勤務先において年末調整をおこないますが、それ以外に副業で不動産をもち家賃収入などがある場合は、年末調整以外に家賃収入の所得が発生しますので、確定申告も必要になってきます。 今回は、年末調整と確定申告についてみていきましょう。

年末調整とは?

年末調整とは、サラリーマンが会社から毎月の給与所得に対して、税額を清算することをいいます。サラリーマンの場合は「所得税、住民税、健康保険、雇用保険、雇用保険」などが、毎月の給与から天引きされています。 年末調整をおこなうことで確定申告をしないで済むことが一般的ですが、ある一定の収入を超えると、確定申告が必要になりますので注意しましょう。 〇年末調整はあくまでも会社でもらう給与所得に対しての税金となります。 〇年末調整で控除されるもの ・医療費(年間10万円を超えた金額) ・生命保険や学資保険など(年末に保険会社からおくられてきます) ・家族の扶養控除 上記の手続き書類を準備して、控除をする(医療機関の領収書)などを年末調整で添付することで、控除額に応じて税金の一部が戻ってくる仕組みとなっています。なお、年末調整で控除する書類の出し忘れがある場合には、確定申告で提出することで控除されます。

確定申告とは?

年末調整をおこなっていても、年間所得が2000万円以上で給与以外の所得が20万円以上であれば確定申告をしなければいけません。これらの金額を参考にして、サラリーマンで会社からの給与以外に副業として家賃収入がある場合は、個人で確定申告をしなければいけません。 また、家賃収入などの不動産所得以外のほかにも給与以外の所得がある場合は、2月15日から3月15日までに最寄りの税務署に申告することが必要となってきます。

確定申告をしないと罰則があるので注意しょう

もし、仮に確定申告をしないでいると納税漏れで追徴課税の罰則があります。 悪質なケースでは「無申告加算税、延滞税、重加算税」の高額の支払いが課されて、最悪の場合、刑事罰もあり逮捕される可能性もあります。

不動産所得が赤字の際に得するケース

家賃収入が赤字になった場合、不動産所得を給与所得から差し引いて計算できます。その場合、給与から先に税金が源泉徴収されているので税金が計算されて還付されます。

まとめ

サラリーマンが副業で家賃収入がある場合、上記で説明しました確定申告をする義務の条件(家賃収入額)に当てはまる人の場合、年末調整以外にも確定申告をする必要がありますので特に注意が必要となります。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。