家賃収入がある場合の配偶者控除はどうなるの?



夫の扶養に入っている主婦の場合、配偶者控除が適用されます。では、配偶者控除とはどのような制度なのでしょうか?ここでは、配偶者に家賃収入がある場合のケースをまじえて説明していきましょう。

配偶者控除とは?

夫が会社員の場合、配偶者控除をうけることができ税金が優遇される制度です。配偶者がパートやアルバイトをしていて給与所得がある場合は、その所得の額に応じて控除額がかわります。

2018年の税制改革で何がかわった?

2017年までは、配偶者控除の適用範囲は年間所得が103万円以内まででしたが、2018年1月に150万円に金額が拡大変更となりました。この税制改正により、労働不足の解消や女性の社会進出がしやすくなるばかりか、配偶者が働ける時間も長くなることが期待でき、社会的な経済効果も良くなることが目的といえるでしょう。

条件とは?

配偶者控除が認められる条件を以下にまとめました。 1.夫婦が婚姻関係にあること。 2.夫(納税者)と同居していること。 3.自営業者の家族従業員でないこと、また、青色申告者の事業専従者や白色申告者の事業専従者でなく自営業者の家族従業員でないこと。 4.年間所得が38万円以下であること。 ※年齢が70歳以上の配偶者の場合、老人控除配偶者といい48万円の控除になります。

2種類の控除

配偶者控除には所得によって2つの種類が存在します。 【配偶者控除】 配偶者の年間の所得金額が38万円以下の場合、控除がうけられます。 【配偶者特別控除】 配偶者の年間所得金額が38万円を超えて123万円以下の場合に、配偶者特別控除がうけられます。上記の2つの「控除」の違いは、年間の所得金額に応じて控除額がかわってくることです。 しかし、妻(配偶者)の所得が150万円を超えた場合でも201万円までなら、段階的な優遇措置があります。なお、夫の年間所得が1000万円以上、給与収入が1220万円を超える場合は、配偶者控除を受けることができません。

妻(パート)に家賃収入について

それでは、妻の収入がある場合の例をもとにみていきましょう。 【例1】 配偶者がパートで月の給与収入が4万円で家賃収入が8万円ある場合。 年間所得144万円であり150万円を超えないため控除がうけられます。 〇「12万円(給与収入+家賃収入)×12ヵ月=144万円」 【例2】 配偶者がパートで月の給与収入が10万円で家賃収入が8万円ある場合。 この場合は、年間所得216万円となり150万円を超えるため控除は適用されず、段階的な所得税が加算されます。 〇「18万円(家賃収入)×12ヵ月=216万円」 上記の例を参考にすると、妻が月の所得で約12万円だと配偶者控除の範囲内ということがお分かりだと思います。

まとめ

妻がパートなどをしている場合、さらに家賃収入などがあるのでしたら、所得金額を計算したうえで控除が適用する範囲内での働き方がベストといえるでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。