家賃収入の必要経費に固定資産税は含まれるのか?



当然、家賃収入にも税金がかかります。そのため賃貸経営にかかる経費を計上しておく必要があるのですが、その際、賃貸物件の固定資産税は経費に含まれるのでしょうか? 税金を算出するための経費に税金を含んで良いものかどうか、そんな気になる所をきちんと確認しておきましょう。

経費を算出する必要性とは

まず、収支に関する課税について、基本的な部分のおさらいから始めていきたいと思います。家賃収入を得るタイプの賃貸経営のみならず、あらゆるビジネスは収支すなわち収入と支出によってその経済状態を判別します。 売上などビジネスよって稼いだ金額が収入であり、ビジネスを行うにあたって使った金額が支出です。支出という呼び名は、経費と言い方を換えても差し支えありません。ビジネスにおける利益とは、収入から経費を差し引いた額であり、これが課税対象にあたります。 その場合の利益に関し、会社や企業などの法人格では収益と言うこともありますし、雇用形態で働く個人などのケースでは所得と呼ばれますが、意味合いとしては同じと捉えてよろしいでしょう。このような利益に基づく税金に該当するのが、法人格では法人税、個人では所得税および住民税というわけです。 経費を算出しなければ、収入がそのまま課税対象と見做され本来の利益以上の金額について税額が確定してしまいます。そうなれば、経営を極めて圧迫してしまうこととなるでしょう。このような事態を回避するためにも、経費の算出は欠かせないと言えます。

税金などを経費として計上できる租税公課

前項の内容から経費が多くなれば利益が縮小し、それに伴って課税額も減るという関連性が成り立つことが伺えます。つまり経費とは、法人税や所得税および住民税の額を下げる要因にあたると言えるでしょう。 それでは、これに同じく税金である固定資産税などを計上して良いものなのでしょうか。つまり、税額を下げるために税金支払いを利用するという形となりますが、果たしてそれは認められるものなのでしょうか。 結論から言えば、「認められる」ということになります。そもそも、固定資産税のみならずその他の税金は、経営に不可欠であるという正当性が認められる限りにおいて経費に該当するものなのです。経費の内訳には租税公課という勘定科目が設けられており、税金支払いはそこに振り分けられることとなります。 家賃が収入源となる賃貸経営においては、物件所在地の地価および建物の評価額に基づいて固定資産税が課税されますが、租税公課として経費に計上することが可能です。逆に言えば、税金は本来経費に含まれるものであり、これが認められない「法人税・所得税・住民税」など収益に基づく課税のほうが例外的である、と考えることもできるでしょう。

まとめ

以上のように、収入から経費を引いた額が利益であるという基本的な部分を踏まえつつ、 経費の内訳には税金などが該当する租税公課が設けられ固定資産税はその枠に入ること、 経費として計上できない「法人税・所得税・住民税」など、利益に基づく税種のほうが例外的であること、などについて見てきました。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。