確定申告における、家賃収入の処遇 ~不動産所得の話~



サラリーマン大家さんの中には、副業として部屋を第三者に貸して、毎月のように収入を得ている方もいることでしょう。この場合、確定申告を行う際、どのように扱えばよいのでしょうか。今回は、家賃収入と不動産所得についてお話します。

事業所得ではない

部屋を第三者に貸す行為は、一見事業所得のように見えますが、それは自営業の方が該当します。フリーランスの仕事も自営業として扱われます。 しかし、サラリーマンが副業として部屋を第三者に貸して家賃収入を得る場合は、自営業として適用されません。

実際は・・・

不動産所得として取り扱われます。マンションやアパート一棟の運営だけでなく、資産を運用するために購入した賃貸物件の一部を第三者に貸し出しをするのは、事業所得ではなく不動産所得として申告します。

不動産所得のこと

①総収入金額→家賃のほか名義書換料や敷金や保証金、更新料や共益費(光熱費やクリーニング代)として含まれています。 ②必要経費→固定資産税(土地と建物それぞれ)と減価償却費、損害保険料、修繕費や借入金の利息などが該当し、修繕費については建物における各種備品を修理する際に必要な費用が該当し、維持管理などについては必要経費としてそれぞれ計算されています。 ③不動産所得→①から②を引いた額すべてが該当します。

注意点

気を付けるべき点を挙げるとしたら、以下の通りです。 ①年末調整が利かない→本業と違い所得や経費などについては確定申告で各自申告する事になります。 ②計算方法にも注意→駐車場は5台で一部屋分に換算できますのでこの点は注意が必要です。 ③未払い分は?→平たく言えば家賃は売掛金そのものですので、たとえ未払い分が生じたとしても未収金として計上してから申告しておきましょう。 ④身内にも注意!→親族については身内として部屋を提供することになるため、自宅としてカウントされるので、経費として計上できないということです。 ⑤減価償却→不動産については所有している人の裁量に委ねることがあるため、計上できる費用については、設定次第で異なります。対象については基本的には建物で、土地に関しては対象外とされているからです。建物だけでも、それと付帯施設は別で減価償却期間及び計算方法が異なることがあります。

まとめ

以上、家賃収入を確定申告した場合の話をしましたが、この場合は不動産所得として対応することになり、部屋一室を購入して第三者に貸す程度ならば事業所得には該当しないことになります。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「株式会社日本不動産」までご一報ください。