家賃収入に消費税はかかるのか



私たちが買い物などをするときに商品の代金とセットで支払っているのが、現在は10%となった消費税ですね。部屋の一室を借りるとき家賃を払いますが、消費税はどういうわけか含まれていないわけですね。今回は、家賃収入と消費税の関係について説明していきましょう。

家賃はどうなるの?

消費者から、税金という形で商品を購入したりするときに加算された額を払っているのが消費税です。不動産の世界についてですが、物件を借りるときにどういうわけか消費税について触れていません。不動産会社からすれば本来は払ってもらいたいのでしょう。しかし、法律では不動産賃貸という取引について、課税の対象になるケースとならないケースが存在します。 家賃収入の場合については非課税です。住民からすれば支払いの際消費税がかからないことに疑問を抱いている方もいることでしょう。しかし、生活拠点という観点では課税対象外となるため、条件を満たすのに必要な基準が定められています。

そのカギは契約するとき

大家さんと入居する人との間にかわされるのが、契約書という大事な書類です。一つの物件に対し、生活するための拠点として使うことでなおかつ賃貸期間については約1か月以上であることが条件とされています。双方の間で交わす契約書では、家賃と敷金と礼金、それに管理費と更新料も消費税の対象にはなりません。 ですが、住居用として賃貸契約を締結しておきながら入居する期間が1か月未満ではどうでしょうか。この場合は消費税の課税対象となり、大家さんはその事業者となるからです。例えば仮住まいとして約1ヶ月間、一時的にアパートの一室を借りて生活した場合、実際に支払う家賃と消費税を合わせた金額を支払うことになっています。 物件の中には駐車場やプール、家具などといったマンションに入居している人だけが使える施設を備えていることがありますが、住人専用であることを前提に使っていますので、この場合施設使用料は共益費として徴収していますので消費税の課税対象とはならないのです。 しかし、駐車場については月極駐車場のように単体で使うことを前提として借りることもあるため、この場合は使用料と消費税を合算した額を支払うことになります。

事業用はどうなるの?

大家さんといえば、お店やオフィスとして使うための不動産を管理することがあります。この場合の消費税の取り扱いについてですが、前述の住宅用と違い事業として使う関係上、その対象になるからです。 事業者は、毎月の家賃と消費税を合算した額を大家さんに支払うのが基本となっています。しかし、一年間の課税売上高によって納税の対象から外されるケースも存在しています。売上高が約1000万円を切った場合に限り納付する義務については免除され、入居している人は家賃のみ支払う形になります。

両方抱えた場合

事業用と住宅用の不動産を所有している場合、消費税はどのようにして対処しているのでしょうか。双方の借主から徴収するわけにはいかないので、消費税については事業用の物件にのみ適用されることになっています。消費税の計算については貸事務所などという事業用として人に貸している物件のみが対象となるため、一年間の課税売上高が1000万円を超えた場合に適用されます。 基本的には土地と建物双方に家賃と消費税を合わせた金額が適用されますが、土地だけ第三者に貸し出し、その人が自分たちでお店を建設したとしましょう。この場合は土地部分だけ貸したことになるため課税されません。 ※土地は消費するものではない為、消費税はかかりません。

まとめ

家賃収入と消費税のことについて紹介してまいりましたが、生活だけを目的に第三者へ貸した場合と、事業用として提供した場合の家賃とでは、消費税のかかり方が変わってくるのです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。