土地を売却したら贈与税はどうなってくるのか?



土地を譲り受けることや売却などをして、土地を時価総額よりも安い金額で取引するとなった場合には、購入者は高い贈与税が発生する可能性があるのはご存じでしょうか。ここでは土地を売却したときに発生する「贈与税について」をご紹介していきます。

贈与税とは?

贈与税とは税金の内の一つで相手から贈与や売却してもらい、受け取ったものに課せられる国税の一つです。他にも日本の税にはたくさんの種類がありますが、贈与税が生じるのは、個人間の売買に限った話になります。贈与税とは個人に対してかかる税金をいうので、法人などでは贈与税がかかりません。

贈与税の計算方法

贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」という2種類の計算方法があります。 〇暦年課税 一人が1月1日から12月31日の1年間に受けた合計額からの計算になります。110万円が基礎控除額になるので、差し引いた額に対して贈与税が計算されます。110万円以下ならば贈与税はかからなくなり、贈与税の申告は必要なくなります。 〇相続時精算課税 相続時精算課税とは、1月1日から12月31日までの1年間における贈与の計算で、合計額から2500万円の特別控除額を控除した値に対する贈与税がかかる計算です。なお特別控除額は期限内申告書を提出するときのみ控除できます。

申告と納税

相続時精算課税を当てはめて使うには、不動産を受けた人が申告・納税をすることが条件になります。特別な納税方法として、贈与税は延納制度があり、何年分かに分けて納めることができます。また、延納制度は税務署へ申請書を届け出して、許可してもらう必要があります。

贈与税の注意

親族間の取引では、税務署が特に目を光らせているので気をつけましょう。適正なやり取りであれば、全然関係のない話になります。贈与税は贈与を受ける側にかかる税金です。 他にも親族間以外にも法人の関係会社取引などがありますが、前述したとおり、贈与税は個人で発生するもののため、法人という場合は法人税が発生するので税金はかかってしまいます。

まとめ

土地の売却などでは贈与税が発生する可能性があることや贈与税の計算方法の種類を紹介しました。生前贈与などで相続税回避の防止を目的とするものが本来の贈与税となります。可能な限り税金を理解して、税金を少しでも払いすぎないようにしたいものです。すべて自分で手続きをするにしても、少なからず費用はかかります。いずれにしても大きな金額が動くのであれば、やはり専門の方へ相談するのが一番良いでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。