相続した不動産の取得税について



相続であれ、購入であれ、不動産を取得した場合には税金が課せられます。この記事では、どのような場合に税金が課せられるのか?また、不動産取得税の内容と、相続における不動産の取得税について、ご紹介して行きたいと思います。

不動産取得したときに掛かる税金

不動産を取得すると、「新築や増築」「贈与」「相続」で課せられる税金が変わってきます。それぞれを確認してみましょう。

不動産を購入・新築した場合

ご自身であるいは相続・贈与によって、不動産を購入したり新築した場合には、所得税・登録免許税・贈与税・印紙税・消費税(国税)が課せられます。また、住民税(都道府県税・市区町村税)が課せられ、不動産取得税(都道府県税)も課税されます。さらに都市計画税・固定資産税(市町村税)といった各種税金が課税されることになります。

贈与された場合

これを贈与だけに絞りますと、贈与税・登録免許税(国税)、不動産取得税(都道府県税)が、課税されます。

2019年度の税金の改正について

前項で不動産の購入や新築に伴う税金について見てきましたが、2019年度の税金の一部改正がありましたので、こちらも確認しておきましょう。相続主となる親御さんから、財産として不動産を受け継ぐことがあります。

相続された場合

不動産取得には、相続主の財産を受け継ぐ相続によるものがあり、これに課せられる税金は、登録免許税・相続税(国税)の納税が必要となります。

親族から不動産を相続したときは?

親族から土地や家屋などの不動産の相続を受け継いだ場合、相続主が存命の場合が贈与というかたちとなり、不動産取得税が課税されます。しかし、亡くなられた方の不動産財産を相続する場合には、不動産取得税は、非課税扱いとなる違いがあります。

不動産取得税はどのように算出されるか?

それではここで、不動産取得税が課税される場合の、算出方法を見てみましょう。 基本的な算出方法は、課税標準に4%を乗じます。※2021年3月31日までに家屋や土地を取得した場合は、乗じる税率が3%に変わります。 課税標準については、固定資産税と同額が原則とされていますが、こちらも2021年3月31日までの取得であれば、固定資産税評価額の2分の1の金額となります。

まとめ

さらに、不動産取得税には、いろいろな軽減措置が用意されていますが、所在地の税事務所への申請が必要となります。また多くの自治体で申請期限が取得から60日以内とされていますが、東京都や大阪府など期限が短い地域もありますので、ご確認の上申請されることをおすすめします。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。