家賃収入と住民税の関係



将来の年金対策などといった資産を形成するために購入したマンションの一室ですが、入居する人を得た後、毎月の家賃収入を手に入れることになりますが、各種コストをひいた額からの所得と税金はどのような関係を持つのでしょうか。今回は、家賃収入と住民税の関係についてお話ししましょう。

家賃収入における税金

サラリーマン大家さんならば本業の月給という収入があります。その収入に関して税金が課せられるのが所得税というものであります。税法では不動産や配当、事業や退職、山林などといった各種所得が存在し、様々な状況下において得られた収益そのものに対して課せられる税金の一つです。 大家さんが会社員の場合は、本業で仕事をして得られる毎月のお給料というのがありますので、この場合は給与所得に該当し、場合によっては不定期的に得ることができるボーナスにおいても、この所得が適用されるわけです。ちなみに会社を退職する場合は退職所得といって、退職金に課せられる税金ということです。

家賃収入のケース

毎月の家賃収入を得ることになる大家さんですが、所得税に関しては不動産所得に該当します。土地や建物を第三者に貸し出してから賃料(いわゆる家賃)を得ることにより手元に入る収入に対して適用される税金で、総収入から不動産運営に必要な各種経費を差し引いた後の額から、さらに税金として引かれるわけです。 所得税に言えることは、「累進課税方式」や「分離課税」があることです。累進課税方式では所得が少ない人には低税率であるのに対し、多い人に対しては高税率になるという制度です。 また、家賃収入そのものが一つの事業という規模になった場合、「独立した部屋数が10室以上」や家屋が5棟以上のいずれかの条件を満たせば税制上メリットを得ることができますが、公務員や一部の会社員では副業が禁止されていますので、大家さんとして経営する点では気を付けたい項目です。

住民税とは

正式名称は道府県民税・市町村民税で、こちらもサラリーマンならば先に触れた所得税同様、毎月のお給料から天引きされている税金で税率は一律10%です。所得税は確定申告や年末調整で税金の額がわかるのですが、住民税についてはその次の月の6月前後に住民税決定通知書が自治体から送られ、この時点で税金の額がわかるというものです。 1月1日の時点で住んでいる各自治体において、前年の所得がある方が納める税金ですが支払いは翌年になるということで、均等割と所得割の二種類あるものの状況によっては双方(場合によっては所得割のみ)課税されないというケースが生じる場合があるので、住民税については所得税と違うということです。

家賃収入との関係

家賃収入と住民税との関係についてお話しますが、前者は収入であることから所得税として計算されますので、関連性については全く別であるということと、後者は先に触れたとおり所得額に関係なく一律で支払うので、課税所得額との計算については、方法が別になるということです。

まとめ

家賃収入や住民税についてですが、それぞれに税率だけでも異なっていることがお分かりいただけるということです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。