家賃収入と簡易課税の関係と利用法



家賃収入がある場合に、簡易課税を聞いた事がない人や、その意味を理解してない人は、要注意です。少なからず関係のある制度なので、多くの中小事業者が便利に活用している制度なのです。今回は、個人事業の皆様にも売上によって関係しますので、詳しく説明していきます。

簡易課税制度の内容について

消費税の支払いにおいて簡素化された支払いを認めています。中小事業者がほぼ中心となる制度ですが、個人事業者も売上が基準額を超えた場合に利用できる消費税についての簡易的な支払いを認めた制度になっています。課税売上の対象となる基準金額は、5000万円以下となっています。 「納付税額」=課税される消費税額(預かった税)-仕入れに課税された消費税額(支払った消費税)

個人事業者が対象となる家賃収入とは

家賃収入は、住居の場合は非課税で事務所や店舗などの場合は課税の対象です。賃貸物件が少ない場合や、家賃収入が少ない場合には、個人事業の売上に関係する事は、ほとんどないと言って良いでしょう。 しかし、課税対象となる事務所や店舗などの家賃収入や、年間の収入金額が1,000万円を超える場合には、消費税の課税対象となってしまいます。

簡易課税を利用する要件

1=対象年度は前々年となり課税売上高が5,000万円以下である事。 2=「消費税簡易課税制度選択届出書」を出してある事。課税期間の開始の日の前日からとなるので、期首日を前に長期的に計画する必要があります。 3=利用後、2年間は変更が出来ません。設備投資や大きな出費が予想できる場合には、注意して計画する事です。

簡易課税の区分とみなし率

事業者によって「みなし仕入れ率」が変わります。「みなし仕入れ率」とは、消費税の支払いを簡素化した割合です。不動産事業では、みなし率が40%となっているので、消費税が10%の場合は、さらにその40%分の数字となるので実際の消費税は、4%になります。8%の場合ですとその40%で簡易課税率は3.2%となります。 「簡易課税率」=消費税率×みなし税率 で計算します。 「納付税額」=課税売上額×消費税率×みなし税率 以下6つの区分 1=卸売業は第一種事業   =みなし率 90% 2=小売業は第二種事業   =みなし率 80% 3=製造業等は第三種事業  =みなし率 70% 4=その他の事業は第四種事業=みなし率 60% 5=サービス業等は第五種事業=みなし率 50% 6=不動産業は第六種事業  =みなし率 40%

特例の計算方法について

1=2つ以上の事業を行っている場合には、対象となる売上が全体の75%になる場合では、割合の高い業種の区分からみなし率を全体のみなし率とします。 2=事業を2つ以上行っていることが対象で、全体の対象売上高の75%以上になる場合での2つの業種に対しての計算は、最も高い方は、みなし率を高い業種の区分で計算します。低い方の業種の区分で、残る2つの計算を行います。 3=業種の区分別に分けていない場合の計算方法は、みなし率を最も低い方で計算する事になりますので注意点となります。区分ごとに分ける事で利用価値が大きいということです。

まとめ

簡易課税制度は、事務的な計算の簡素化が利用できる一方で、複数の事業を行っている中小事業者にとっては、複雑な計算がもとめられるので、その分の時間を要する場合があります。個人事業者の場合でも、課税の対象となる物件や1,000万円を超えた場合の、課税売り上げに対して利用する機会に備えておく事です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。