相続分割に関する合意の書類「遺産分割協議書と相続同意書」



遺産相続では、分割の話を最初の内にまとめておかないと、年数の経過によって身内同士で問題になる場合があります。そういう事態にならない為にも、合意の為の話し合いを書類にしておく事が肝心です。今回は、「遺産分割協議書と相続同意書」の違いについて紹介しましょう。

遺産分割協議書について

相続人となる対象者が一堂に会して、遺産の分け方について話し合いによって、全員分の合意を取り付ける事で書類にまとめたものになります。 相続人が限られていたり1人だったりする場合には、問題になる事はないのですが、複数人いる場合の持ち分は、後々問題にならないようにする為の書類なのです。日本では、年功序列のしきたりが相続の協議にも口出しする事が多いようなので、公平に分ける為の合意を取り付ける書類になっています。 合意に至る内容が明確に示す事で、後のトラブルを回避できる証明にもなるのです。肉親といえども、数年後、10数年後と、生活の状況が変わると、どうしても他の人による遺産の取り分に執着してしまう例が少なくないのです。全員の合意による証として記録する事が、無駄な争いを避ける為に役立つ事になります。

遺産協議書の用意すべき理由

優先すべき相続の方法には、遺言書がある場合になります。もしない場合には、法定相続人が対象となりますが、それが複数人いる場合には、基本的な法定相続人の分配する割合が決まっています。 そのように分ければ問題はないように思われますが、不動産の分け方や、貴金属類、株券、保険金の受取、持ち家の処分の仕方など、金銭で等分に分ける事が出来ない場合もある為に、不動産を売却して分けるのか、共有名義で登記するのか、不動産を受け継いだ人が、他に人に対価の相当分を支払うなど、それぞれの主張を交えて、相続人の全員が合意する事で「遺産協議書」が成立するのです。 ※全員の合意が必要であり、分割の内容を明確にしておく事で署名と押印をして契約書の役割として裁判になっても証拠として有効です。出来れば公正証書として、公証人役場で原本の保管をしてもらうと確実です。

相続同意書について

相続同意書は、銀行など金融機関や名義変更の手続きに必要な書類となります。相続人全員の合意をまとめた書類なので、相続の話し合いの結果となる「遺産分割協議書」とは意味合いが異なりますので、このような合意の書類は両方の作成が必要なのです。

相続同意書が必要となるケース

銀行での名義変更以外にも必要になるケースを紹介します。 1.預金の払戻 相続分となる預金口座の払戻をするには、いったん凍結された口座を解除して口座の解約や、名義変更が必要になり、相続人の1人だけの意思で勝手に手続きする事を防止する為の対策として、遺産分割協議書がないときでも、相続同意書の合意の確認が出来る事で手続きが可能になります。 2.事業における許認可 亡くなった方の事業を受け継ぐには、食品営業許可や酒類販売許可の許認可の継承として、相続同意書と遺産分割協議書の両方が必要です。事業承継の為の許可を役場に、「地位承継届の提出」を行います。場合によっては、早めの処理を行う為に、廃業した方が良い場合もあるので注意しましょう。 3.車両や船舶の名義変更 自動車の名義変更は運輸局や軽自動車協会に行って、自動車登録番号や車台番号などの情報を記載した相続同意書を用意しましょう。

まとめ

相続分割の合意の書類として「遺産分割協議書と相続同意書」の違いを述べましたが、契約書としての「遺産分割協議書」と手続きで、証明書の役割の「相続同意書」の2つが用意すべき書類になります。場合によっては、それぞれの合意の文書を公平な立場の司法書士に依頼する事も1つの方法です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。