相続する土地を売却した時にかかる所得税



家や土地を相続したのはいいのですが、実際住む予定があればそれまでですが、逆に住む意思がない場合、売却をするといった方法があります。今回は、土地売却における所得税はどのくらいかかるのかについて紹介します。

買うのも売るのも・・・

不動産を買うときは大きなお金が動くといいますが、売却するときも大きな金額の取引となるでしょう。そのため、簡単に扱える代物ではないということです。 物件を売却しても簡単に手放すというわけにはいかず、様々な処理などをした後に初めて手放したのだなと実感することができるわけです。しかし、この不動産を売却した場合や前述の購入の際においても、どちらも税金というものがかかわります。

売却しよう

せっかく相続したのですから、土地や物件を有効に活用したいものです。しかし、実際住む予定はないし、使い道がないとなるとそのまま放置しておくわけにはいきません。もしそうならば、不動産としての価値が下がってしまうだけでなく、荒れ果てていくほか不心得者たちの集まりの場として提供しかねないといった最悪のリスクを伴い、治安の悪化につながるかもしれません。 それを避ける意味で土地と物件を売却するということになったのですが、売却時に得られたお金で相続税を払うための資金に割り当てるだけでなく、子供の教育費の足しや、売却額を遺族に平等かつ公平に分けておけば問題はないわけです。しかし、売却をする前に少し考えてみましょう。そのまま売ってしまって大丈夫なのだろうか、といった疑問点です。

所得税との関係

ここでは、土地を売却した時における所得税との関係について紹介します。最初に印紙税ですが売買契約書に対して、印紙を貼ることで納税が成立するという方式です。次に、譲渡所得課税で売却益が対象で住民税や所得税の対象になるからです。 仕組みを説明するならば、土地を売った利益(すなわち売却益)が譲渡所得として成立し、これに対し住民税が5%で所得税が15%、計20%の税率で計算されるのが譲渡所得税というわけです。 被相続人が土地を購入してから相続人が売却した年の1月1日までの保有期間が、5年以上の場合は長期譲渡所得という形で低税率になるわけですが、それ以下の場合だと高税率(所得税が30%、住民税9%)が適用されるわけです。

税金を安くできないのか?

売却価格に対し、取得費と譲渡費用の差が大きくなると同時に税率までも大きくなるというのは、相続人としては重荷として感じてしまいます。しかし、ある一定の条件を満たしておくことで、かなりの節税になる制度をご存知でしょうか。 ①取得費加算特例→相続税発生から3年以内に売却をした場合で、税金の負担を軽減することが目的とされています。売却価格から取得費及び譲渡費用のほか、売却済の土地及び建物に対する相続税額を加算します。その後は、課税対象となる譲渡所得が少なくて済むということです。 ②3000万円特別控除※①との併用はできません→2019年12月末までに関しては、居住せずとも譲渡取得が3000万円以下の場合、課税額は0となります。いくつかの条件があって、適用されることになっています。

まとめ

土地を売却した時に関する所得税のことについて紹介しました。住民税とセットで納税することになりますが、土地保有期間によって税率そのものが左右されるということです。相続された土地について、被相続人が生前購入してからどのくらい経過しているのかについて、確認しておくと所得税の税率に影響されるでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。