家賃収入がある場合に注意したい確定申告について



家賃収入が得られるようになったら、確定申告のやり方が気になるところですよね。しっかり決められた期日までに申告を済ませたいものです。ここでは、家賃収入のみで生計を立てている人の確定申告の解説や節税方法についてまとめてみました。

不動産所得とは

不動産所得とは土地や建物アパートやマンションの部屋を貸して得られる収入または、土地などの上に立つ構造物などの地上権から生ずる所得などをいいます。 マンションやアパートの場合、家賃のほかに共益に含まれている水道代、電気代、掃除費用、賃貸契約の保証金、敷金、礼金、契約の更新料も不動産所得にふくまれます。 なお、わかりやすくいいますと家賃や土地などから、えられる収入から必要経費を引いたものが不動産所得となります。

確定申告とは

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得に対して課税される税金に対して税務署にて申告をすることをいいます。申告期間は例年2月15日から3月15日までとなっていますが、最終日が日曜日の場合は翌日の月曜日となります。 また、申告期日をうっかり忘れ、期限内に間に合わなかった場合は期限後にも申告は可能ですが「延滞税」や「無申告税」といったペナルティがあり、青色申告事業者の場合は「承認取り消し」ということもありますので「うっかりでは済まされません」ので注意しましょう。

家賃収入にかかる税金

家賃収入に課税される税金を下記でみていきましょう。 家賃収入にかかる税金は、収入額から必要経費を差し引いて所得税率をかけた額になります。所得税率はそれぞれ異なり課税される金額に応じて税率が決まっています。 なお、所得税率を詳しく知りたいのでしたら国税庁ホームページで調べることができますので確認するとよいでしょう。

確定申告に必要な書類

ここでは、必要書類の具体例を下記で紹介したいと思います。 ・生命保険、個人年金保険、介護保険、地震保険などの控除証明書(火災保険は認められない) ・医療費の領収書 ・マイナンバーカードやその他、本人確認ができる書類など ・銀行口座の番号 ・印鑑

確定申告で必要経費で計上できるもの

必要経費とは家賃収入をえるためにかかった経費をいいます。必要経費として認められている費用を理解しておくことで節税効果にもなります。どのような項目や費用が計上できるのか下記で説明していきましょう。 ・固定資産税 ・管理費 ・修繕費 ・減価償却費 ・損害保険料 ・確定申告のために税理士に要した手数料 ・金融機関からの借入金利子 以上の項目などが必要経費と認められるものです確定申告する前に事前準備をして、しっかりチエックしておくとよいでしょう。

まとめ

不動産所得の確定申告について解説してきましたが、確定申告をする際には、日頃から書類などの準備や何が必要経費として計上できるのかをしっかりおさえることで、節税にもなります。アパートやマンションを大規模で所有しているのでしたら税理士やそのた専門の方におまかせすることをすすめします。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。