家賃収入の課税に対象となる税金の詳細



賃貸管理を行う上でも、必要となる税金には、内容の理解が、所得の申告の場合に必要となります。家賃収入がある場合では、課税の対象は所得税や住民税以外にもあるので、それぞれの課税の対象について説明していきましょう。

課税の分類の説明

所得とは、収入から経費などを差し引いた残りとなり、課税の対象として計算を行い、税金を支払う仕組みになります。計算をまとめる事ができる総合課税と、別々に計算しなければならない分離課税があります。サラリーマンや他での収入がある場合には、給与所得と家賃収入である不動産所得を合計して計算します。 【1.総合課税の分け方】 〇不動産所得 〇給与所得 〇事業所得 〇利子所得(源泉分離課税に該当しないもの) 〇配当所得 〇譲渡所得(株式・建物・土地に該当しないもの) 〇一時所得 〇雑所得 ※不動産に関連する課税は、不動産所得と給与所得、事業所得などがあります。 【2.分離課税の分け方】 〇譲渡所得(株式・建物・土地に該当するもの) 〇利子所得 〇配当所得 〇退職所得 〇山林所得 ※不動産に関連する課税は、譲渡所得が売却時の対象です。

課税の仕組み

総合課税のようにまとめて計算する事で、不動産の家賃収入がマイナスな場合でも給与の所得などと合計し、課税の対象額を減らす事や「青色申告」の利用により、マイナス分の繰り越しができるので、税金の支払いを減らす事が可能になります。 不動産所得で課税額を減らすには、必要経費を把握して計算漏れがない事が節税の為に必要不可欠です。家賃収入以外では、不動産の売却は分離課税に該当する為、別々の計算となり、同じ不動産関連でも処理の方法が異なります。 ① 不動産所得=家賃収入の総収入額 – 必要経費 ② 譲渡所得=売却した金額 – (取得費用 + 売却時の経費)

必要経費の把握

家賃収入の総収入の中には、家賃だけでなく更新料や礼金が含まれており、管理費や共益費は含まれても出費の対象となり、相殺されます。それ以外の出費においては、必要経費として計上する事が課税対象を減らす事になり、ひいては節税に役立つのです。 1.管理会社に支払う委託費用 賃貸管理では、自分で管理するよりも不動産会社を利用した効率的な場合があり、他に仕事を持っているサラリーマンなどの利用が多いです。 2.減価償却費 建築構造によって耐用年数が異なりますが、年数ごとに費用を差し引く事ができます。 3.修繕費用 物件の修繕には大きな費用がかかります。マンションの場合には修繕積立金などがあります。 4.保険料 5.ローンの金利 6.固定資産税や都市計画税 7.不動産取得税や印紙代 8.税理士や司法書士の費用 9.その他の経費 勉強会や広告費用、交通費など不動産経営に関連する費用などが含まれます。

課税や非課税による消費税

居住用の賃貸に関しては非課税となりますが、事務所や店舗のように事業用に使用される場合は、課税の対象となります。注意したいのは、軽減税率の対象によって8%の消費税や10%の消費税がある事です。 家賃収入が1,000万円を超えた場合には、課税業者としての対象に含まれる事になり、消費税の納税義務が発生し、翌々年の所得の申告から消費税の免除がなくなります。 1.集合住宅としての管理費や共益費は非課税 2.駐車場の場合は、利用料金が別に受け取る場合は課税され、含まれている場合は非課税 3.設備の使用料やレンタル料などは課税

まとめ

課税の対象によって、計算方法が異なる事や控除の面でも、支払いにおいても違いが出てきますので、それぞれの課税による理解と把握が必要です。消費税に関しては、計算上複雑になってきますので、税理士の指導を受ける事で理解を深める事ができます。節税の為にも、経費をもれなく計上する事が求められます。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。