家賃収入がある場合の所得の確定申告の是非



家賃収入によって生計を立てている個人の方や、サラリーマンの副収入としての場合も、確定申告が必要になります。しかし、家賃収入が赤字だった場合には、申告する必要がなくなります。今回は、家賃収入がある場合の 所得の確定申告の是非について紹介します。

確定申告とは

自分の収入に対して1年間の所得を全て計算して、課税金額を導き出して、それによって申告の書面を記入する事になり、納付すべき所得税額を確定させます。 サラリーマンの場合は、会社での年末調整で、社員の所得税の先払いを本人に代わって行っています。徴収し過ぎの場合には、還付金によって調整するなどして申告を代行しているのです。本来ならば、他に収入がなければ確定申告の必要性はない事になります。

家賃収入は総合課税

サラリーマンなどのように、他にも収入がある場合には、家賃収入は不動産所得として総合課税の仲間として、合計して課税金額を求める事になっています。不動産の売却の場合は譲渡所得になり、別々で計算を行う分離課税に含まれます。 1.家賃収入の所得 家賃収入だけではなく、管理費や共益費、礼金や更新料なども含めて所得の計算を行います。 〇不動産所得=家賃収入の年間合計-経費 〇課税額=全ての所得の合計 × 税率 2.不動産の売却の所得 不動産を売却した場合は、その所有期間によって税率が異なり長く所有するほど税金が安くなります。 〇譲渡所得=売却価格-(取得費用+土地や建物を売る為の経費) 〇課税額=譲渡所得-特別控除 × 所有期間による税率 ※5年未満の短期の場合は、39.63%(所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%) 5年超の長期の場合は、20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%) 10年超の場合のマイホームは、軽減税率の特例などがあります。

確定申告の有無

一般の人は収入があってもなくても、申告によって税金の有無が決定します。定年して、年金だけで暮らしている場合も、申告が必要になります。 サラリーマンの場合には、会社で所得に対する税金を前払いで徴収する年末調整で、多く納めた分は、還付金として払い戻されています。所得税を会社で差し引く事が「源泉徴収」で、税金の調整が「年末調整」になります。 このように所得の申告を会社が行っているので、他の所得が20万円を超えた場合は、確定申告の義務が発生します。 他にも、家賃収入の計算がマイナスの場合でも、総合課税によって、給与所得と合計する事で相殺されるので、マイナスの場合は申告の必要は無くなります。しかし、申告の必要があるのにしなかったり、忘れたりした場合にも、「重加算税」や「延滞税」、「過少申告税」のいずれかをペナルティーとして追徴課税されます。

青色申告の必要性

青色申告を申請しておくと、税金の特別控除を受ける事が出来るので利用した方がお得です。家賃収入の事業規模が「家屋が5棟以上か、室数が10室以上の場合」は、最大で55万円の特別控除又は65万円の控除を、「e-Taxによる電子申告」などの条件によって受ける事が可能です。事業規模に満たない場合には、10万円の控除を受ける事が出来ます。※2020年の確定申告から青色申告の上限が改正されています。 他にも経費の枠が増える事や3年間の「繰越し控除」によって、課税の調整が可能になり節税に役立てます。また、減価償却の特例や家族の給与を経費にする事が出来て、課税額を減らす事が出来ます。

まとめ

家賃収入がある場合の 所得の確定申告の是非につて紹介しましたが、ポイントとしては、家賃収入がマイナスならば、原則として確定申告は、必要ないのですが、青色申告の特別控除を受ける為にも、マイナスの場合でも確定申告を行った方が良いと言う事です。賃貸経営を、上手に管理する為にも、所得と税金の仕組みを知る事が重要なのです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。