家賃収入に消費税は課税される?それとも非課税?



家賃収入を得た場合の消費税は課税?それとも非課税になるのでしょうか?消費税というとほとんどの物に課されるのではないかと思われている方もいらっしゃるでしょう。しかし、実際はどうなのでしょうか。今回は消費税についてご紹介していきましょう。

そもそも消費税とは

商品(物)やサービスに対して課せられる消費税ですが、その中には区分があり国内での取引で対価を得るものには「課税取引」とされ、課税の対象としてみなされないものや社会的な配慮から課せられないものは「非課税取引」とされます。

居住用の場合

上記の区分により、居住用の家賃収入は非課税となります。しかし、事業用の物件(家賃収入)は課税対象となります。以前は、居住用も消費税が課税されている時期もありましたが17年前の改正により非課税となり現在に至ります。 基本的には、非課税となりますが家賃収入においてもいろいろな収入が存在します。その収入によって異なりますので注意が必要です。具体的には、居住用の礼金・敷金・共益費・家賃は課税されません。

その他の場合

居住用以外の場合に該当するのは、事業用の家賃となります。例えば、貸事務所・貸店舗・駐車場・貸倉庫・貸別荘・食事付きの下宿・貸し看板などがその対象となり、消費税が課されます。 では、店舗と住居の両方を貸している場合はどうなるかというと、それぞれに店舗は課税・住居用は非課税と分けられます。また、社宅として借り上げた場合は、契約の際に住居として記されていれば課税されません。

1000万円以下の場合

上記では事業用の場合は課税対象に含まれると申しましたが、実は事業用であっても収入(売上)が1000万円以下であれば課税対象とはなりません。また、超えた場合であってもこの対象となるのは、翌々年からになります。つまり、前々年の売上が基準となります。

所得としての課税

家賃収入に関しての消費税が住居用であれば、課税されない事をご紹介してきましたが、それ以外での所得としての課税は別ものとなりますので注意が必要です。収入に関しては、該当する部分は上記で記しましたが、所得は家賃収入から経費を差し引いたものとなります。 【経費になるもの】 ●固定資産税 ●広告費 ●ローン金利 ●減価償却費 ●修繕費 ●管理委託費 など また、所得税は所得の金額によって異なるものです。例えば、サラリーマンの場合は給与所得と家賃収入を合計した額に応じて所得税と住民税が課せられます。こちらでは、詳細は割愛しますがそれぞれの所得によって算出されるものですので、きちんと把握する必要があります。 また、様々な控除なども存在しますので、ご自身の所得に合わせて上手に利用することをお勧め致します。

まとめ

家賃収入においては、住居用と事業用で異なる事をご紹介してまいりましたが、基本的には事業用であっても1000万円以下であれば課税されないということです。しかし、その他の税金は別になるので、きちんと申告の際には納めなければなりません。複雑なものもございますので、専門の方や業者などに相談されることをお勧め致します。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。