家賃収入者なら知っておきたい確定申告の注意点



老後2000万円問題や長引く不景気、年金不信などで、老後の生活に不安を感じる人は増えています。そのようなことから、アパート経営に乗り出して老後の備えを今から始めている方も次第に増えてきています。さて、アパート経営で収入を得れば、確定申告が必要となる場合があります。今回は、家賃収入者なら知っておきたい確定申告の注意点についてご説明しましょう。

確定申告をする人の条件

確定申告とは、所得に対してかかる所得税などの税金額を計算し、税金を納付する手続きです。 家賃収入は所得税法によって定められている10種類の所得区分のうち、「不動産所得」という区分になり、家賃収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。 家賃収入がある場合、年間の収入が20万円以上であれば確定申告が必要になり、たとえ賃貸経営が赤字だったとしても、必ず申告しなければいけません。

家賃収入者なら知っておきたい確定申告の注意点

家賃収入で生計を立てている方はもちろん、会社勤めをされ給料をもらっている方でも、別途家賃収入があれば、年末調整だけではなく、自分で確定申告を行わなくてはなりません。今回は、家賃収入者なら知っておきたい確定申告の注意点をまとめてみました。

確定申告をしなかったときのリスク

先にも述べていますが、不動産所得が20万円を超えると確定申告対象者となります。その確定申告対象者が申告を忘れた場合は、次のような追徴課税となります。 〇重加算税:申告忘れというよりも、意図的な隠ぺいなどが認められた場合のペナルティ。本来の納税額の35%、無申告で発覚した場合は45%が追徴課税されます。 〇延滞税:延滞日数・納税額・年度によって税率が変わります。修正申告が必要になった場合も延滞税がかかります。 〇過少申告税:適正に申告したものの、後に税務署の調査により誤りが判明し、税務署から追徴徴収される税金です。

家賃収入以外に総収入金額に含まれるものとは?

家賃以外に、部屋を貸していて収入と捉えられるお金は以下の通りとなります。 〇礼金 〇更新料 〇管理費 〇駐車場利用料 〇携帯電話などのアンテナ基地設置料金 〇自動販売機の設置による収入 敷金や保証金として受け取ったお金は、入居者に債務不履行がない場合は、全額返還されますが、債務不履行や敷金償却の契約により、返還を要しないことが確定した日に、その金額を収入に計上する必要があります。

10室以下では65万円の特別控除は受けられない

青色申告をすると、10万円か65万円の特別控除を受けることができます。この違いは、帳簿の記帳方法によるものと、アパート経営が事業的規模であるかどうかも重要になります。 事業的規模とは、社会通念上、事業として行われているかということで、副業などで、ワンルームを購入しそれを賃貸している程でしたら、事業的規模とはいえません。 一般的に、貸間・アパートについては、賃貸することのできる独立した部屋が10室を超える・独立家屋の貸し付けはおおむね5棟以上が目安です。そのため、10室以下では65万円の特別控除は受けることはできません。

まとめ

注意点をいくつか掲載していますが、その他にも事務所や店舗など事業目的で賃貸して得る家賃収入などに消費税が課税されるため、預かった消費税を納税する点なども注意が必要になます。契約の内容をよく確認して確定申告に臨みましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。