孫に土地を相続させる方法について注意すべき事



家庭の事情などや、それぞれの心情によっても、遺産の対象を変更する場合があります。本人からすると孫にあたる場合には、通常では、相続の対象とはならないのです。ただし方法はいくつかあるので、孫に土地を相続させる方法で、注意すべき事について紹介しましょう。

孫は相続の対象ではない

法定相続人の対象としては、配偶者と、それ以外の順番で、子供が対象となり、その次に父母となり、その次に兄弟が対象となります。孫が相続の対象となるには、子供である孫の親が亡くなっている場合に、「直系卑属」として次の世代に引き継ぐ際に、法定相続人として認められます。 つまり、子供がいる場合や、子供が相続を拒否した場合には、孫が相続人になる事がないのです。相続拒否の場合には、孫ではなく、第2順位となる父母などの直系尊属が対象となります。子供が複数人いた場合も、1人が相続拒否した場合に、別の子供がその分の相続を引き継ぎます。

孫に土地を相続させるには

代襲制度以外に孫に遺産を相続させるには、遺言や贈与などで可能になりますが、注意すべき点もあります。 1.遺言書で孫に与える方法 この場合は相続ではなく遺贈として扱われる事になり、2割増しの税金が課せられる事になります。他の相続人から遺留分の請求があった場合には、最大で2分の1が請求の対象となっています。土地を分割する場合も出てきます。 2.孫を養子にして子供と同等の扱いになる 養子縁組によって子供と同じ権利を持つので、土地の相続がしやすくなります。子から孫への相続は2重の相続となり、贈与の場合の税金を考えても、養子によって大きな節税効果になります。ただし、孫の養子の場合にも、2割増しの相続税が負担されます。 3.子供が複数いる場合の問題点 孫を養子や遺言で指定した場合に、他の子供たちの取り分が減る場合もあるので、身内でのトラブルとなり不満が出る場合もあるので注意しましょう。 4.一親等の血族以外の人への相続は2割加算となる 孫が、2割加算とならないのは、代襲制度のみです。他にも配偶者や子供と父母が、2割加算の対象外です。

代襲制度の注意点

代襲制度によって、孫が親の権利を引き継いでも、配偶者や他の子供たちとの相続の割合があるので、必ずしも土地を相続できる事にはならないです。自分の親が、相続放棄した場合には、代襲制度はなかったものとなるので、他の子供たちに権利が移る場合や子供がいない場合には、優先順位が父母に移ってしまいます。 配偶者や他の子供がいる場合ですと孫が土地を取得できるとは限らないので注意しましょう。実子でない養子縁組の場合は、養子後に生まれた孫が「代襲制度の対象」になりますが養子前の子供は対象外です。 相続の割合によって、土地の分割割合が大きい場合に、孫が土地を占有できる事が難しくなります。確実に孫に土地を譲りたい場合には、弁護士や司法書士に相談して判断する方が良いでしょう。相続の改正が2019年から実施されており、配偶者が優先的に今まで住んでいた住居に住む事を認めています。遺留分についても改正があるので、しっかりと確認しておきましょう。

まとめ

孫に土地を相続させる方法について説明しました。2割増しの相続税や遺言による遺留分の注意事項を確認して、最も良い方法を探す事です。養子縁組も確実ですが、他の相続人との兼ね合いも注意が必要です。自己判断よりも弁護士などの意見を参考にしてトラブルを避ける方法を探す事です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。