家賃収入と年金の減額についての関係性



年金をもらいながら家賃収入を受けている人は、多い事でしょう。自宅の2階を賃貸にしたり、アパートを経営したりして、家賃収入を受ける場合には、年金の減額の対象となるのでしょうか。家賃収入と年金の減額についての関係性について紹介しましょう。

年金の減額対象となる制度について

「在職老齢年金制度による減額」により、年金の減額が行われています。対象となるのは、厚生年金を受給している人の中で、在職しながら年金と給与をもらっている場合に、収入額に応じて減額の対象となっています。国民年金の場合は、もともと受給額が少ないので、対象外となります。 在職老齢年金は、加給年金額を除いた厚生年金の月額支給分が「基本月額」となり、在職中の給与などが、1年間の平均の月額相当分が「総報酬月額相当額」となります。 2つの合計額によって、1等級の総額88,000円から、31等級の総額620,000円までに区切られており、減額や支給の停止を行っています。その中でも、「60歳以上65歳未満」と「65歳以上の場合」で、合計額の計算が異なります。

65歳未満の場合の在職老齢年金による調整と支給額

1.基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合は、全額支給です。 2.基本月額が28万円以下で、それに加えて総報酬月額相当額が46万円以下の場合には、  基本月額-(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2 3.基本月額が28万円以下で、それに加えて総報酬月額相当額が46万円超の場合  基本月額-{(46万円+基本月額-28万円)÷2+(総報酬月額相当額-46万円)} 4.基本月額が28万円超で、それに加えて総報酬月額相当額が46万円以下の場合  基本月額-総報酬月額相当額÷2 5.基本月額が28万円超で、それに加えて総報酬月額相当額が46万円超の場合  基本月額-{46万円÷2+(総報酬月額相当額-46万円)}

65歳以上の場合の在職老齢年金による調整と支給額

支給停止に該当する基準額が高くなります。 1.基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円以下の場合は、全額支給されます。 2.合計額が、46万円超の場合は  基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-46万円)÷2 で計算されています。

家賃収入は年金減額の対象外

家賃収入は不労所得の対象であり、勤務しながら給与をもらう立場と性質が異なるので、厚生年金の減額とは関係がありません。ただし、不動産所得として確定申告の対象となり、累計課税の1部としても所得の額に応じて、それ以外の収入との合計によって課税の対象額が決定する事になります。 家賃収入は、年金だけでは生活資金が乏しい場合の助けとなり、家賃収入が年金の代わりとする事を当初からの目的として、計画する事も可能です。特に所得税と住民税に関係しますので、賃貸経営における経費をもれなく計算する事で、節税の助けとなります。不動産業として法人化している場合には、法人税や法人事業税、法人住民税が支払いの対象になるのです。

家賃収入は老後対策に有効

政府が発表したように、老後の資金は、公的年金以外にも、およそ2,000万円が必要になると言う試算を報告しています。少子高齢化の現状を考えると、年金制度が当てにできない時代が目に見えています。そのような対策としては、個人で老後の対策を考えなければいけない時代になってきます。 不動産ローンの支払いが完了する事で、家賃収入が、ほぼ利益として貯える事ができて、場合によっては、その貯えなどで、新たに賃貸物件を購入して、収入の総額を増やしていく事も可能です。物価の上昇と共に、貨幣価値が下がる場合には、インフレ対策として不動産所有により賃料の値上げや、不動産価格にも値段の高騰が期待できる事になります。 不動産を相続の対象とする事で、相続税の対象となる評価額を軽減できます。

まとめ

家賃収入と年金の減額についての関係性について調べると、厚生年金と在職者の関係により支給額に対する減額がわかりました。ただし、家賃収入には直接関係しないものの、年金と家賃収入の総額により所得税などの課税対象となるので、節税などに気を付ける必要があるようです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。