家賃収入のある会社員も知るべき青色申告の一部改正



副業を認める傾向によって、家賃収入のある会社員が増えてきていますが、サラリーマンのオーナーは、賃貸管理と所得税の申告が気になるところです。申告に関係する「青色申告」が、2020年に一部改正になりましたので、知っておく必要があるでしょう。

家賃収入のある会社員の青色申告

青色申告とは、特別控除の利用や家賃収入で赤字が出た場合の3年間の繰り越しなど、税制の面で有利に働く可能性があるので、サラリーマンといえども活用したい制度です。 1.特別控除の利用で課税対象額を減らす事ができて、節税につながります。 2.家族への給与を経費にできます。 3.家賃収入の赤字を3年間の繰り越しができ、税金の支払いの調整が可能です。 4.経費に認められる枠が拡大して、節税することができます。 5.回収不能の賃料を経費にできます。 6.事業規模の場合には、取り壊しによる損失を費用にできます。

青色申告の一部改正

2020年からは、税制の改正で特別控除額と基礎控除額が変更になった事を把握しておきましょう。基礎控除額の変更と特別控除額の変更です。2020年には3つの控除額があるので注意しましょう。 1.基礎控除額が、38万円から48万円に引き上げられました。 2.特別控除額が65万円から55万円に引き下げられました。 3.更に65万円の控除額も用意されています。 今までの特別控除額は、10万円の控除と65万円の控除額でしたが、55万円の控除額と当面は3つの控除額を条件に合わせて利用できる事になります。10万円の控除の利用は、事業規模とみなされない場合には今まで通り利用できます。 55万円や65万円の特別控除は、家賃収入などが事業規模とみなす場合であり、マンションなどの場合は10室以上で、家屋の場合は5棟以上、駐車場ならば50台以上を目安にしており、複式簿記によるによる記帳が必要となります。 サラリーマンの場合は、本業が会社員ですので、事業規模の範囲内で納める必要があります。それによる青色申告の控除額は、10万円と額が小さいですが家賃収入のある会社員としては十分な額と言えます。

事業規模による個人事業税の支払い

個人事業税は地方税の1つとして、ある条件を満たす事で、個人事業主が支払う場合があります。独立して事業を始めた場合に個人事業税の有無が関係します。 1.事務所や事業所を構えている。 2.所得金額が290万円超となる場合です。 3.法律による70の業種にあてはまる場合です。 個人事業税の計算方法は、収入金額-必要経費-青色申告特別控除で所得額を求めます。 所得額に青色申告特別控除金額を足してから、290万円の事業控除を差し引いて課税所得額を求め、事業税率を掛けます。 事業税の場合は、所得税のように、青色申告特別控除ができない為、足し戻しする必要があります。個人事業税は、経費として申告する事ができます。事業規模を超えた場合の選択で個人事業の場合では、青色申告特別控除の利用ができなくなるので、会社員としては、事業規模にならない条件で、副業として続ける方が無難です。個人事業として始めた場合には、生活が成り立つ事が必要なのです。

まとめ

家賃収入のある会社員は副業としてのスタイルを続ける場合に、青色申告の利用で節税や優遇措置を活用した方が良いでしょう。気を付けたいのは、管理規模を会社員として維持するには、事業規模にも注意する必要があります。会社員の副業として続けるか、事業として独立するかは、生活できる事業収入の確保で決めるべきなのです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。