サラリーマン大家さんがしておきたい青色申告と家賃収入の仕訳



サラリーマンの副業として不動産投資を行っている場合も、年間20万円を超える不動産所得がある人は確定申告をしなければなりません。特に確定申告の書類を作成する上で、青色申告は有利に働くことがあります。申告には簿記に関わる仕訳が重要になります。そこで今回は、家賃収入においての仕訳と勘定科目について語っていきます。

仕訳とは

確定申告で必要な書類を提出する上で家賃収入の仕訳は大事なポイントです。「仕訳」は簿記で使用されている用語です。仕訳とは「今月分の総家賃収入が普通預金口座にいくら入金されたか」などという取引を、勘定科目によって振り分け記録することをいいます。

確定申告では青色申告が有利に

不動産を扱っている方で青色申告をしている場合、青色申告特別控除を受けることができます。これによって、最大65万円を差し引けます。 また、不動産業によって生じてしまった損失金額を、翌年以降3年間にわたり所得金額から差し引くこともできます。 そして、事業主と生計を共にしている配偶者などの親族がいる場合、同一生計および、業務に従事している場合は、経費に入れ込むことができます(ただし15歳以上)。 また、売掛金などの回収が困難と見込まれる場合、損失の見込み額として加え、損失とすることができます。帳簿価額合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金として計上した場合、その金額が必要経費として認められるのです。 そして、家賃収入が得られず赤字となった場合でも、翌年以後最長3年間所得から差し引く純損失の繰越控除が認められています。 これらは、青色申告をした場合のメリットですが、この青色申告を行うためには「勘定科目」、「仕訳」を理解することが絶対条件になります。勘定科目が分からないと仕訳を行うことができずに、青色申告で必要な帳簿や決算書を作ることもできなくなります。不動産において使用する勘定科目ですが、それほど煩雑ではありません。

サラリーマン大家さんの勘定科目と仕訳について

サラリーマンを本職として、不動産を経営している個人事業主も青色申告をしたい方は、書類作成上、勘定科目と仕訳がポイントとなります。 家賃収入で関係する勘定科目は「売上」「受取家賃」「不動産所得」「雑収入」などがあります。本職がサラリーマンなど、副業で家賃収入を得ている場合は、暫定的に「雑収入」として仕訳し、事業所得とすることも可能ですが、通常「不動産所得」という勘定科目を使用します。

まとめ

いかがでしたでしょうか? 今回はサラリーマン大家さんが知っておくと有利な青色申告と仕訳についてまとめてみました。青色申告を利用するうえでも、勘定科目、仕訳の知識は必要ですが、それほど煩雑ではないことをご理解いただけたかと思います。賢く利用して安定した運用を心がけたいものです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。