家賃収入がある確定申告の為の必要書類のご案内



家賃収入を得ているケースには、個人事業としてや、老後の資産となる場合もあり、サラリーマンの場合ですと副収入の場合もあります。家賃収入が、マイナスになる場合でも、確定申告はおこなっていた方が良い事もあり、節税の為の優遇措置を受ける場合には、確定申告の為の必要書類などが必要です。そのご案内をいたします。

確定申告の必要書類

家賃収入の他にも他の収入がある場合には、収入を証明する為の書類が必要となってきます。特に、サラリーマンのように、複数の収入がある場合には、申告の必要がない場合でも、確定申告をした方が、節税の為の優遇措置を受ける事が出来るので理解しておきましょう。 1.不動産売買契約書の用意 家賃収入を始める場合の不動産の購入や建築費用は、証明用に提出する事で、耐用年数に応じて減価償却ができ、経費としては大きな費用となります。 2.不動産所得を求める経費の証明書 家賃収入がある場合には、管理費や修繕費用が経費として差し引く事ができるので、課税対象額の計算の為に必要になります。不動産管理に関連する出費は、経費に認められる場合があるので、領収書などを保管しておきましょう。 3.固定資産税や都市計画税 土地や建物の資産価値に応じて評価額の1.4パーセントと、都市計画税は0.3パーセントなどがあります。地域によって徴収額の差がある場合もあり、軽減税率や減免制度の利用もあるので、年度によって確認しましょう。 3.不動産の管理委託料 大家さんの場合は、自分で管理する場合もありますが、サラリーマンの場合は、本業の仕事があるので、管理を不動産業者に委託する場合の手数料を支払う等の書類を1年分が必要です。 4.保険関係の書類 火災保険や災害保険など、万一の為に保証が必要になります。資産価値が高い場合の保証金は必須な加入となり、証明書を提出します。 5.家賃収入の元になる賃貸契約書 収入源が家賃やテナント料となる複数人に対しての管理証明を行います。 6.サラリーマンの場合には源泉徴収票 給与所得がある場合の収入は、不動産所得と累計して計算します。 7.借入金の利子の証明 住宅ローンなどを利用している場合には、利子の支払い分が経費として利用できるので提出しましょう。 8.税理士や司法書士に対する手数料 自分で確定申告できない場合には、税理士に委託する場合があります。その際の領収書を提出しましょう。 9.各種控除の書類 社会保険や医療費控除、生命保険料、雑損控除、配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの証明できる書類です。

青色申告に必要な書類

サリマーンの場合でも、事業規模にならない場合には、10万円の控除が利用でき、事業規模の場合には、2020年に税制の改革により、基礎控除が38万円から48万円に上がり、控除額が、55万円に下がる事で実質の変動はありません。ですが、電子申告をする場合には、10万円アップの65万円の控除が可能となり、3つの控除額が存在します。 青色申告の利用では、控除などの優遇措置の他に、家族などの給与を経費とする場合や、3年間の繰り越し決済や、経費に認められる枠が拡大する事で、節税に必要な制度となっています。 事業規模とは、アパートやマンションが10室以上で、独立した建物が5棟以上で判断しています。この場合に必要となる書類があります。 1.損益計算書 複式簿記で記録された家賃収入のお金の流れを示します。 2.貸借対照表 バランスシートとも呼ばれる、個人の資産状況やお金の流れが記載されます。 3.月別売上金額を示す出納帳 家賃収入や経費などが一目でわかります。 4.減価償却費 対象となる減価償却費の耐用年数に応じた記録表です。

まとめ

家賃収入がある確定申告の為の必要書類は、事業として出費した場合には必ず領収書を保管しておく事を心がけておきましょう。確定申告は、個人の場合、それほど難しい事ではないですが、事業規模となる場合には、必要となる証明書の他にも、会社のように、損益計算書や貸借対照表が必要となるので注意して確定申告に備える事です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。