家賃収入を青色申告することのメリット



家賃収入を得て青色申告を初めて行う場合は、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。青色申告にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは青色申告ができる条件と項目についてまとめてみました。見ていきましょう。

記帳方法と事業的規模

青色申告の場合は、10万円の控除の場合は、簡易簿記で行いますが、55万円と65万円の特別控除を受ける場合では、複式簿記での記帳があります。 経費や売上などを複式簿記で記帳し、損益計算書と貸借対照表を作成します。これらを記した決算書は、確定申告を提出する際に必要になります。 帳簿や請求書、領収書は、確定申告書を提出した翌日から、7年間保存しなければなりません。不動産の貸付規模が事業的規模にあたる場合、青色申告ならではの控除を受けることができます。 事業的規模にあたるのは、以下のケースになります。 1. 独立家屋は、概ね5棟以上の貸付があること。 2. アパートやマンションなどは、賃貸できる独立した部屋が概ね10室以上あること。

青色申告で行うメリット

家賃収入の確定申告を青色申告で行うメリットは、白色申告とは違い、多くの科目数や必要経費が認められること、多くの所得控除額を受けることができるといった点です。ほかにどのようなメリットがあるのでしょうか。 〇青色申告特別控除(2020年改正) 青色申告にすることで、課税所得から青色申告特別控除を受けられます(55万円又は65万円)。 〇専従者給与控除 青色申告では、家族を従業員にして給与を支払う場合、必要経費に算入することができます。この給与の対象者は、一緒に住んでいる、又は生計をともにしている配偶者や親、祖父母、15歳以上の子供などです。 〇赤字の繰り越し 青色申告にすることで、家賃収入が赤字になる場合には、3年以内に限り、赤字分を繰り越し、黒字になった年にその課税所得から差し引ことができます。修繕工事などで赤字になった場合にそれを繰り越すことができるので重宝します。 〇少額減価償却資産の特例 30万円未満の資産であれば、毎年減価償却にせずに取得した年に全額経費にまわすことができます。 〇貸倒損失の計上 回収できない賃貸料が発生した場合、貸倒損失もその年の必要経費として計上することができます。

経費にできるもの

青色申告にすると、人件費や修繕費、減価償却費などの点で経費をあげることができメリットが大きくなります。 〇人件費 従業員に支払う給与も経費にすることが可能です。家族が従業員である場合は、控除を受けることができます。 〇修繕費 3年以内の周期で行い、20万円に満たない修繕は、修繕費として経費にすることができます。 〇減価償却費 建物は耐用年数に応じて、毎年減価償却費として経費とすることができます。30万円未満の少額資産に対しては、年間300万円までが、一括計上できます。 〇損害保険料 火災保険料、地震保険料などを経費にすることができます。 〇租税公課 土地や建物の固定資産税、事業税、不動産取得税、自動車税などを経費にすることができます。 〇借入金利息 建物や土地の取得のために金融機関から借り入れた費用の利息を経費として算入することができます。 〇管理費 仲介業者や物件管理会社などに支払う管理費は、経費にすることが可能です。

まとめ

家賃収入の青色申告は、税制面でもさまざまなメリットがあることがご理解いただけたかと思います。事業的規模で不動産物件を所有する貸主は、青色申告を検討してみてはいかがでしょうか。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。