家賃収入の仕組みのおさらいと確定申告における控除について



アパートやマンションなどを賃貸物件として家賃収入を得ている方のなかには、確定申告でどの程度控除額があるか知りたい方も多いと思います。ここでは、家賃収入の概念と、確定申告における控除について解説していきます。

家賃収入のおさらい

アパートやマンションなどの不動産を所有して人に貸している家主、資産運用のためにワンルームマンションなどを貸しているサラリーマンも、家賃収入の確定申告が必要です。不動産に関わる収入金額の合計から必要経費を差し引いて算出したものを不動産所得と言います。 総収入金額に含まれるのは、地代家賃のほか、返還の必要がない敷金、保証金更新料、共益費などが含まれます。必要経費に含まれるものは、貸している土地・建物の固定資産税や損害保険料・修繕費・減価償却費などがあります。不動産の借入金の利息もこれに該当します。 修繕費にあたるのは、貸している建物の付属設備や機械装置・器具備品などの資産の修繕にかかる費用です。これらの修理や維持管理にかかる費用は「必要経費」となります。

確定申告の際の各種控除について

不動産所得の確定申告を青色申告で行うと、白色申告に比べてより多くの科目数や必要経費が認められること、課税対象額を減らせるなどのメリットがあります。所得から削る額が増えるため、節税にもつながります。細かく見ていきましょう。

青色申告特別控除

青色申告にすることで、事業規模にあたらない場合の控除額10万円に対して、青色申告特別控除(55万円又は65万円)を受けられます。(2020年改正による)

専従者給与控除

青色申告では、家族を従業員にして給与を支払う場合、その額を必要経費に加算することが出来ます。専従者給与の対象者は、一緒に住んでいる、あるいは生計をともにしている配偶者や親、祖父母、15歳以上の子供などです。

赤字の繰り越し

青色申告にすることで、不動産所得がマイナスになった場合、3年以内であれば赤字分を繰り越すことが出来ます。これは、黒字になった年にその課税所得から繰り越した赤字分を差し引くことで、納税額を減らす効果があり便利です。 修繕工事などで赤字になった場合にそれを繰り越せるなど役に立ちます。賃貸物件を取り壊すことは資産の損失にあたりますが、その費用を必要経費として加算することが出来るため、不動産所得がマイナスの場合は、他の所得との損益通算が可能です。

所得控除について

扶養する家族の人数における控除や、病院での支払額などの医療費控除、国保や年金などの社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者(特別)控除などが所得から控除できます。所得金額から所得控除金額を差し引いて課税所得金額を求めて、その金額に対して税率と調整のための控除が行われて税金を求めるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。不動産所得のおさらいと確定申告について見てきました。確定申告の仕方によってはさまざまな控除を受けることが出来ることをご理解いただけたかと思います。賃貸経営にお役立ていただければ幸いです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。