家賃収入のある公務員が副業禁止規定に違反しない範囲



公務員は、不動産投資で家賃収入を得る場合には、融資の面などで優遇されるので、副収入としては、最適な手段となります。ただし、公務員における就業規則には、未だ厳しい規定が存在するので、副業の範囲が定められています。家賃収入のある公務員が就業規則に違反しない範囲について紹介しましょう。

公務員の副業には制限がある

政府は、働き方改革の一環として「副業の解禁」を推奨していますが、法的な規制はないので、2019年での実施率は「容認と推奨」が31%未満であり多少は増えている程度です。国家公務員の場合は、地方公務員に比べて厳しくなっており、容認する傾向は少ないものの、ある程度の範囲に限り容認しています。 公務員は国や地域全体の為に奉仕する事を前提としており、私利私欲の為や信用を失う行為を禁じているのです。しかし、相続などで、意図していない収入を受け入れる状況もあるので、副業に認定されない範囲が存在しています。 副業や兼業には、公務員の信用を失う可能性や、守秘義務を守れない場合、本業である仕事に専念できない場合に規制を受ける事になります。

家賃収入が就業規則に違反しない理由

公務員の場合は、サラリーマンに比べると、信用調査の面において信用度が高いので、融資を受ける場合に有利に働きます。 公務員にとって家賃収入は、最適の副収入なのです。しかし、公務員には、厳格な就業規則によって、副業の範囲が制限されているので注意が必要です。副業と判断される場合には、例外として許可を必要とする事です。 1.独立家屋の数が5棟以上である場合には、許可が必要です。 2.区画された部分の数が10室以上であれば、許可が必要です。 3.不動産又は駐車場の収入が、年額500万円以上の場合は、許可が必要です。 いわゆる事業規模として認定される場合には、許可が必要であり、その範囲内であれば、許可も必要なく、副業として認められているのです。

副業にならない為の範囲と条件

事業規模としての範囲だけでなく、公務員の仕事に影響を及ぼす場合には、就業規則に違反する可能性があります。以下の条件を守る必要が出てきます。特に3番は、ばれないからと言って、自分で賃貸管理を行うと、どちらもうまくいかない場合が出てきますので、要注意です。 1.事業規模に当たらない5棟10室に満たない範囲 2.年収が500万円を超えない範囲 3.管理委託を行い、公務員の業務に支障がない事

家賃収入による副業が最適な理由

公務員の不動産投資には、制限がありはするものの、融資を受ける場合に、信用度の点で優遇される傾向にあります。そのため、融資が受けやすくなり、資金の調達に心配がなくなり、高額の融資も可能になります。 公務員の仕事が忙しい場合でも、管理を不動産会社にまかせる事で、何もしないでも、家賃収入が毎月見込める事になります。 地方に転勤があった場合でも、自宅を人に貸して、地方でアパートを借りる事で、自宅を処分しなくてもすみますし、不動産投資の知識が少なくても、確実な投資物件を勧められる場合があります。ただし、高額な不動産投資は、自己資産と検討しながら計画的な投資運用が必要です。

まとめ

家賃収入のある公務員が就業規則に違反しない範囲について紹介しました。公務員でも副業の範囲内であれば、家賃収入の恩恵を受ける事ができるので、副業の範囲を守りながら、資産運用を続けていく事が可能です。公務員の方は、金融機関の融資が受けやすいので、家賃収入は最適な不労収入となるのです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。