相続税控除について



相続をした場合、相続税がかかります。しかし、相続をしたものの支払いができない、その後の生活が著しく厳しくなるということがないよう、国は「控除」という制度を設けています。一緒に見ていきましょう。

控除の種類

相続する人は配偶者なのか孫なのか、などの関係性や引き継ぐ財産によって使える制度は異なります。減額できる額が人によって異なることに注意をしてください。ただし、「控除」で相続税の支払いがなくなる方も多数います。以下確認していきましょう。

基礎控除

基礎控除とは法定相続人であれば、どの方でも利用が可能な控除です。3000万円+(600万円×法定相続人の人数)で求められた金額が、相続税の課税対象から外れます。

贈与税額控除

対象者は、相続発生より3年以内に贈与財産を受け取った方です。相続が始まる前より3年以内に受け取った贈与財産は相続税の課税対象となります。しかし、贈与を行ったときに支払った贈与税を2重で支払わなくていいよう、相続税から控除する制度です。

配偶者控除

対象者は、夫や妻などの配偶者です。1億6,000万円もしくは法定相続分のどちらか額が大きい方までの控除を受けることができます。 財産は夫婦共有のものです。その財産を夫婦間でやりとりするとき多くの税金を納めることは、税を考えるうえで正しいとは言えない、という立場からもうけられた控除です。また、生活が困窮しないようにとの考慮もされています。

未成年者控除

対象者は二十歳未満の未成年者です。10万円×(20-相続時の年齢)で求められる額を控除できます。 未成年者は自活できるほどの収入を得ていないなどの場合が多く、生活費や教育費は、相続した資産に頼らざるを得ない状況です。それらに多額の税金がかけられてしまうと生活が困窮してしまいます。その配慮のもと、控除が認められているのです。

障害者控除

障害者の方が対象になります。 障害の区分によって受けられる控除が異なります。 ・一般障害者:(その障害者が85才になるまでの年数)×10万円 ・特別障害者:(その障害者が85才になるまでの年数)×20万円

相次相続控除

10年以内に2回相続が発生した方が対象になります。 相続が続いた場合、単純に計算すると相続税を2度支払うことになるため、控除が設けられています。

宅地や建物の評価方法

相続税を計算する場合の宅地や建物の評価方法は、以下の通りとなります。 宅地は路線価方式または倍率方式で評価します。路線価方式とは、路線(道路)に面する、標準的な宅地1平方メートル当たりの価額をもとに計算した金額で評価します。倍率方式とは、路線価が定まっていない地域についての評価方式で、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算した金額で評価します。 亡くなった方が事業や住まいなどに使っていた土地のうち、事業用いられる土地の場合は400平方メートル、居住に用いられる土地の場合には330平方メートル、貸付に用いられる土地の場合は200平方メートルまでの部分です。小規模宅地については、次の割合が減額されます。なお、小規模宅地の減額を適用させるためには、相続税の申告が必要です。一定の要件を満たす必要がありますが、次のものがあります。 ◯小規模宅地等 限度となる面積は、330㎡となり、減額率は80% ◯特定事業用宅地等 限度面積は400㎡となり、減額率は80% ◯貸付事業用宅地等 限度面積は200㎡となり、減額率は50%

まとめ

控除にもさまざまな種類があることを見てきました。また宅地、建物の評価方法と税の減額率にも光を当ててきました。万が一のときに備えて知識を備えておくことも必要です。また、毎年税制の変更について確認することも大事です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。