令和元年からの相続による小規模宅地等の特例を満たす要件と注意点



平成31年度などに相続に関する法律すなわち小規模宅地等の特例が改正されました。相続の場合の特例の要件について詳しく紹介しましょう。また税制による改正によって、令和からどのように変更されたのかを、注意点を交えて紹介していきましょう。

小規模宅地等の特例について

小規模宅地等の特例とは、一定の要件が満たされた場合には、土地の相続税の評価を減額できる特例です。最大の減額率は80%にも及ぶので、利用しないと損する事になります。相続の対象となる土地が、小規模宅地等の特例を満たす事により、最大限の減額も可能になるので、把握しておく事が大事です。 特例対象となる土地について3つに分けて紹介しましょう。

特定居住用宅地等の要件

わかりやすく言うと故人が住居として住んでいた土地の事です。最初の対象は、個人が使用していた住宅の事です。一緒に住んでいた家族や親族も、その対象になります。生計を共にしていた事実があれば、離れて生活していても、同じように対象とみなされるのです。 1.要件 故人と一緒に住んでいない場合の配偶者も、その適用の対象になります。故人と一緒に住んでいた親族が、その土地を相続した場合や、住み続ける場合でも、適用を受ける事ができます。別居している親族であっても、自己所有の家に住んでいない場合に「家なき子特例」として、適用が認められます。 2.減額の適用 限度となる面積は、330㎡となり、減額率は80%で行います。

特定事業用宅地等の要件

事業に使用されていた土地の事を言います。個人が事業に使用していた場合や、生計を共にしていた親族の場合も同様に扱います。 1.要件 その土地で、故人が亡くなる前から事業を行っていた事実がある必要があります。土地の相続人は、相続税を申告する期限まで、その事業を継続している事が条件となります。ただし、法改正によって、相続開始の3年前から事業が行われていなければならない事になっています。 2.減額の適用 限度面積は400㎡となり、減額率は80%になります。

貸付事業用宅地等の要件

その土地にアパートを建てた場合や、第3者に貸付した場合などに使用された土地が対象になります。駐車場の場合でも、敷地内に建築物があれば、その対象になります。故人と一緒に生計を共にしていれば、親族が使用していた場合にも同様の扱いです。 1.要件 特例を受けるには、故人が亡くなる前からが事業を行っている事が、条件になります。相続人が相続税の申告期限までに、不動産貸付業を継続している事実が必要となります。税制の改正では、相続開始から3年以内は対象外になるので、それ以前から不動産貸付業用が行われている必要があります。 2.減額の適用 限度面積は200㎡となり、減額率は50%と他と比べて低めです。

税制改正のよる注意点

1.平成30年度の改正内容 相続開始前3年以内に不動産貸付業用の対象の土地が、特例の対象外になった事です。平成30年4月1日以後における場合の相続や遺贈が適用となります。 2.平成31年度の改正内容 相続開始前3年以内の事業使用の土地は、特定事業用宅地等としての特例の対象外になりました。 3.その他 〇亡くなる前に老人ホームに入居していた場合でも、税制の改正により、特例の緩和が設けられました。 〇土地の贈与に関して、相続時精算課税制度を用い、60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子供や孫に贈与するケースについては、特例の対象外となった為に節税効果が得られなくなりました。

まとめ

相続に関する税制の改革では、以前までは、節税可能だった事も、対象外とみなされる場合があるので、節税対策には、常に新しい情報を、取り入れる必要があります。わからない場合は、司法書士などの専門家に相談して対策を練る必要もあるので、民法や税制の情報は、注意しておきましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。