家賃収入がある場合の必要経費にできる種類の把握



家賃収入がある場合のオーナーは、確定申告が必要になってきます。家賃収入から得る収入と経費によって税金の課税額が決まってきますので、経費は、節税の為に必須項目となります。家賃収入がある場合の必要経費にできる種類について紹介しましょう。

経費の役割について

家賃収入に対する確定申告をする場合には、課税所得に対して税金がかかるようになっています。税金を少なくする為には、課税所得を減らす為の必要経費の把握をして、漏れがないように節税に努める事が不動産オーナーには必要なのです。 サラリーマンのように給与所得がある場合には、条件付きで不動産所得の利益において20万円に満たない場合には申告の必要はありませんが、青色申告を受けるなど、その他の税金の優遇措置を受ける為にも確定申告を行いましょう。 1.アパート経営などで得た収入は、利益に対して税金がかかる仕組みになっています。 「家賃収入」-「必要経費」=不動産所得 2.所得税の求め方 「不動産所得」+「給与やその他の課税」× 税率 – 控除

必要経費にできる種類

アパート経営に使ったすべての費用は、経費として扱う事が可能です。他にも不動産の購入や維持費に使用した税金の支払いなども経費にできるので、忘れないように申告する必要があります。 1.固定資産税や都市計画税 2.不動産購入の場合の不動産取得税や登録免許税 3.売買契約の印紙税 4.不動産収入の事業税の支払い 5.減価償却費 アパートの購入した費用は、建物の構造によって耐用年数が定められており、その年数に応じた金額を耐用年数に応じて経費として差し引く事ができ、減価償却費として比較的大きな経費となります。 6.修繕費用および積み立て費用 区分マンションの場合は、組合費や積立費用が発生します。総合住宅の場合は、個人だけでなく、全体に対する大がかりな修繕費用が必要となります。 7.火災や地震保険料 自然災害に対する備えは賃貸経営に必要な費用です。数年分まとめて支払った場合には、一括の経費処理が可能になります。 8.集客における広告費用やチラシ代 空室や集客の為に出す広告費用も経費となります。 9.アパートの管理を委託する手数料 公務員やサラリーマンなどの場合は、本業をおろそかにできない時に管理を依頼する事になります。 10.不動産ローンの利息分 11.司法書士や不動産会社に対する手数料 12.その他、不動産セミナーの参加費用や、賃貸経営に関連する交通費や交際費なども経費にできます。事業としては、パソコンや事務用品も経費にできる場合があるので、不動産に関連した費用は領収書をとっておき、確定申告の際に必要となる場合があります。 青色申告で控除を受けるには、総勘定元帳として記帳が必要です。控除を受ける以外にも、損失金の3年間の繰越や、経費に利用出来る範囲が広がりますので、青色申告を行った方が良いでしょう。 ※青色申告の一部改正が2020年より実施されており、電子申告などが必要です。

まとめ

家賃収入がある場合の必要経費にできる種類は、賃貸経営および不動産事業として必要となる対象です。節税の為にも、必要経費となる項目を、「現金出納帳」「預金出納帳」「収入帳(売上帳)」「経費帳」「固定資産台帳」などで管理しておけば確定申告に備える事ができて節税にも役立ちます。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。