相続においては、非課税枠によって申告が決まるが例外あり



相続に関する申告は、いろいろな要素で成り立っているので理解するのに悩む事でしょう。相続税には、贈与税も関係する場合や改正法による変更点も加わるので、それらを含めて、相続に関する非課税枠による申告について紹介していきましょう。

非課税に関する基礎控除

相続税の計算方法で基本となる金額は、基礎控除によって決定しています。その計算方法は、意外とわかりやすくなっております。総資産から基礎控除を引いて残るか残らないかで決まります。

相続税の基礎控除の求め方

=3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 ) 法手相続人が1人ならば3,600万円を超えると課税対象で、それ以下ならば非課税枠となります。

相続対象の評価額

総資産の評価方法は、時価で評価されるときや不動産の場合のように減額された評価があって、細かい計算方法を除いた目安があります。 1.土地の評価は、時価のおよそ8割といわれています。 2.建物の場合は、固定資産税評価額のおよそ6割程度といわれています。 3.マンションの場合は土地と建物を別にして求め、その合計の2倍が時価となり相続時の評価方法は、その5割前後といわれています。

相続開始前3年以内の贈与財産

贈与によって取得した3年以内の財産は、贈与税を支払ったので終わりというわけではく、いったん相続の対象として差し戻しされ、相続財産の対象となります。その時に支払った贈与税が控除されて、財産分与としての扱い方法は話し合いで決める事になります。

例外となる新法

婚姻関係が20年以上の夫婦の場合では、居住用住居の贈与やその購入資金の贈与に限り、2000万円までは贈与税の免除となり、相続開始前3年以内の贈与財産の場合であっても、相続における加算の対象から除外されます。

その他の控除対象

1.障害者の控除 2.相続が連続した場合の控除 3.未成年者の控除 4.外国税の支払いによる控除 5.相続時精算課税制度の場合 など

非課税でも申告が必要なケース

特殊なケースとして以下を参考にしましょう。 1.配偶者の特別控除額の使用 「配偶者の税額軽減」は、1億6,000万円か法定相続分から高いほうの金額で選ぶ事が出来ますが、特例の適用を受けるには「相続税の申告」をすることが条件となっています。 2.小規模宅地等の特例を受ける為 一定の要件を満たす事により、その評価額を減らす事が出来るので、これによって相続税が発生しなくても申告しなければならないのです。 3.農地の納税猶予や特定森林経営計画の猶予 納税猶予を受ける対象になる場合には、申告が必要です。 4.寄付金控除 非課税となる寄付金の場合でも、申告をしなければなりません。

申告を怠った場合のペナルティ

必要な場合に申告を知らずに出来なかった場合には「申告漏れ」と判断されて無申告加算税などの対象になる事で余計に税金を支払う事になってしまいます。

まとめ

相続の問題はかなり複雑です。その対象の人数が増えるごとに、もめごとも多くなってしまいます。個人で理解が困難な場合には、相続に強い税理士や司法書士などに依頼することをご検討下さい。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。