家賃収入がある場合に確定申告のやり方についてのガイド



家賃収入は不動産所得として利益があれば、確定申告をする事が原則となります。勿論、収入がマイナスであれば、申告の必要はないのですが、節税や優遇措置を受ける場合にも確定申告をしなければなりません。家賃収入がある場合の確定申告のやり方について紹介しましょう。

確定申告とは

毎年2月の15日くらいから3月の15日くらいまでに、1年間の所得に対する報告を行い、その金額に応じて納税する義務を負う手続きになっています。家賃収入の場合には、修繕費用などの経費が大きく出費したり、入居者が減ったりして収入がマイナスになる場合もあります。 家賃収入の場合は総合課税に含まれる不動産所得として、給与所得と合計する事ができます。家賃収入が赤字になった場合には、給与などと差し引きして課税の対象金額を減らす事ができて、税金の支払いがなくなる場合もあるのです。

青色申告のメリット

なにも手続きをしなければ、白色申告とみなされて通常の課税になりますが、青色申告を行う事でメリットを受ける事ができます。 1.控除ができる金額は事業規模によって「10万円、55万円、65万円」の控除を受ける事ができます。電子申告の場合のみ、65万円の控除が可能です。 ※不動産の事業規模はアパートやマンションでは10室以上で、戸建ての場合は5棟以上です。 2.専従者給与を必要経費にできます。家族や親戚を従業としている場合の給与を経費にできます。 3.事業的な損失による赤字などは、3年間の繰り越しが可能です。 4.回収不能な家賃も経費に認められる範囲も多くなり、家賃の滞納がある場合の未収入分を経費にできます。

確定申告が必要な場合とは

通常は収入に対して申告が基本ですが、収入がマイナスになる場合には不要となっています。 1.個人事業者の場合やフリーランスも確定申告が必要 2.家賃収入や不動産を売った場合の利益分 3.株取引で利益が出た場合 4.給与所得が2,000万円を超える場合 5.給与所得以外に20万円を超える収入がある場合 6.年末調整がなく、2か所以上から給与収入がある場合

不動産所得が赤字の場合

基本的には申告する必要がないのですが、確定申告をする事で納め過ぎた支払いについての還付が可能になります。他にも、特例や免除申請が必要な場合には、家賃収入がマイナスであっても、書類上証明が必要となることもあるので、できるだけ確定申告をする事です。

家賃収入の経費

経費は漏らさず計上するようにしましょう。 1.固定資産税 2.修繕費用 3.火災などの損害保険料 4.減価償却費 5.借入金の利子 6.管理委託料 7.その他不動産経営に関する費用

申告に必要な書類

買い物などで領収書が出る場合には、家賃収入に関連があるとみなされる際に提出する書類として残しておきましょう。経費に使った費用は、証明できるように手元に残しておきます。 1.給与所得の源泉徴収票の提出 2.医療費の領収書 3.生命保険や個人年金保険など控除が可能な証明書 4.マイナンバーカードの義務 5.銀行口座と銀行印 6.青色申告決算書の場合は、損益計算書、貸借対照表、月別売上金額、減価償却費などが必要になります。

まとめ

確定申告をする場合に最初は難しく混乱しますが、税務署には申告の手伝いをしてくれるサポートメンバーがいます。そのため、初めてでも申告できる体制が整っており、計算と金額の合わせ以外ではほとんど迷う事もないので、必要な書類が準備できていれば誰でもできるようになっています。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。