【持続化給付金】個人の大家の家賃収入は対象外!?



新型コロナウイルスの影響で給付されることになった「持続化給付金」。感染拡大により収入が減った事業者に対し「事業全般に広く使える給付金」として給付されるのは、多くの事業者にとって希望だといえるでしょう。今回は「個人の大家の家賃収入」もこの給付金の対象となるのかどうかを説明していきたいと思います。

持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者に対する政府の緊急経済対策の一つで、具体的には中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円の現金を給付する制度です。ただし、ひと月の売上が前年同月比50%以上減の事業者に限って給付が行われます。

給付金の対象

持続化給付金が「個人の大家の家賃収入」も対象とするのかどうか見ていきたいと思います。 ここで大事なポイントは、持続化給付金は、個人事業主が確定申告で売上を「事業収入」と記入した場合、又は「雑所得」「給与所得」とした場合でも、事業で得た収入であることが証明できれば給付されることになっています。 ところが、個人事業主としての家賃収入は、確定申告時には「不動産所得」と記入しなければなりません。これは税法上の規定です。つまり、「事業収入」を対象にする給付金の対象外となってしまうのです。 法人であれば「事業収入」と記入しますので給付金を受けられますが、個人の大家では給付金が受けられないということです。

「不動産所得」が対象外の理由

住居用の物件では、新型コロナウイルスの影響が出にくく、事業用の物件では出やすいと考えられているかもしれません。つまり、住居用の物件では新型コロナウイルスの影響で入居者が引き払ってしまうことは考えにくく、事業用の物件では飲食店や酒類を提供するお店など、入居者が引き払ってしまうことも考えられるということです。 経済産業相は令和2年5月29日の衆議院経産委員会で、個人事業主の「不動産所得」について「個人の保有する資産を運用するという意味では、株式投資と類似する性質があり、給付金の趣旨になじまないものも少なくない」と述べています。 第二次補正予算案でも、引き続き対象外となるとの見解を示しました。国が家賃猶予を要請しながらも、賃貸オーナーへの保障がないことに不公平だという声も上がっているようです。持続化給付金はこれまでも制度が変わったりしているので、注意深く見ていくことが大切なことだといえるでしょう。

まとめ

ここまで【持続化給付金】個人の大家の家賃収入は対象外!?と題して説明してきましたが、残念ながら個人で不動産経営をしている場合の家賃収入は持続化給付金の対象外だと言わざるを得ません。しかしながら、制度というものは不具合があると、その都度調整が入ることもしばしばあります。決して諦めることなく、しっかりと制度を見ていくことが重要だといえるでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。