家賃収入の確定申告!不動産所得の計算



不動産投資をされて家賃収入を得ておられるオーナーさんにとって確定申告は大きな関心事の一つであるでしょう。今回は、不動産所得の算出や、更に家賃収入の申告において節税につながる方法などご紹介します。

不動産所得?

不動産所得とは、次の3つの事柄から得られる所得のことを言います。 ①借地権、地上権などの不動産に関わる権利の設定や貸付から生じる所得。 ②土地や建物などの不動産の貸付から生じる所得。 ③船舶や航空機の貸付から生じる所得。 不動産の譲渡による所得は、不動産所得ではなく、基本的に譲渡所得に当たります。今回はこれらの中から、②土地や建物などの貸付から生じる所得を取り上げて解説します。

不動産による収入

主な収入には以下のものが項目としてあります。 〇家賃収入 アパート・マンションなどの家賃、事務所・店舗などを貸し付けて受け取る収入の事です。 〇その他には、地代、駐車場賃料、礼金、共益費または管理費、太陽光発電による売電などより得た収入なども入ります。ただし、太陽光パネルを屋根ではなく、地上に設置している場合は、規模によって雑所得か事業所得に該当します。 敷金は契約満了時に返金した場合、収入ではなく預かり金になります。保証金は全額返金する際は収入には含まれませんが、返金しない額があるときには、その分は収入になります。

不動産所得の計算

所得は、貸付の総収入額から必要経費を差し引き計算します。賃貸経営においての不動産所得は、簡略して言うなら家賃収入から経費を引いたものとなります。 必要経費の項目としては次のものがあります。 損害保険料・減価償却費・公租公課・修繕費・借入利子・管理委託費・水道光熱費・その他交通費、雑費、振込手数料など不動産経営に直接必要なものは経費になります。

家賃収入の確定申告

申告が必要になるのは、不動産所得が生じているケースであり、収入より経費の方が多く、マイナスが生じている場合は必須ではありません。ただ、マイナスが生じていても、確定申告することで損益通算ができ、他の所得を引き下げて節税できることがあります。 申告は、個人で行うときは白色申告か青色申告の何れかでしなければなりません。オーナーさんはそれぞれの特徴を知って、どちらを行うかを考えておくことが大切です。

白色申告と青色申告それぞれの特徴

〇白色申告の場合 簡易的な帳簿で作れて申告できる点が、白色申告の特徴です。こちらは事前申請が不要なため、申請の申出なく確定申告を行った場合、自動的に白色申告となります。事前申請なしで行える半面、経費にできる項目が少なくなったり、控除が少なくなったりするという特徴があります。 〇青色申告の場合 少しでも節税をしたいなら、こちらの方を選択されることをお勧め致します。青色申告は事前の申請が必要になります。この青色申告には、より詳細な帳簿を作る必要があり、資金の出入りだけでなく、賃借対照表の作成なども必要です。 手間はかかりますが、その分経費として計上できる項目を細かく決められるため節税の効果が期待できます。また、こちらの場合最大65万円の特別控除があるため白色申告より控除金額が大きなことも魅力でしょう。

まとめ

所得申告の際、オーナーさんは家賃収入が出ている場合、申告の義務が生じます。今回は不動産所得とは何か、不動産所得の計算、家賃収入の申告の方法などについてお伝えしました。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。