家賃収入がある個人事業主の方へ



家賃収入がある個人の方は、法律上「個人事業主」に分類されます。そして家賃収入は不労所得とも呼ばれます。今回は個人事業主とその家賃収入、税金にスポットを当てて解説していきます。

個人事業主

個人事業主とは法人化せず、個人で事業を行なっている方を指し示す言葉です。個人事業主になるには、税務署に開業届を提出する必要があります。会社で事業を行なう場合、これを法人と呼び、個人で事業を行う場合を個人事業主と呼びます。そして事業とは継続・反復・独立して行なう仕事のことです。 法人で事業を行う場合、すなわち会社を設立する場合には登記や定款などと、設立費用も掛かりますが、個人事業は税務署に開業届を提出すれば済みます。法務局に登記をする必要がないので、会社設立に比べ手間暇や金銭の負担もありません。また廃業する際にも、税務署に廃業届を提出するだけで良く、簡単です。

個人事業主と家賃

家賃収入がある方は、その規模にもよりますが個人事業主となります。そしてその家賃は「不動産所得」として税務申告の義務があります。 また家賃収入により、不動産から得た不動産所得が発生している場合には、その規模にもよりますが、所得金額の計算が異なることがあります。これは不動産を貸し付けた場合「事業的規模」に当てはまるか、当てはまらないかにより変わってきます。 ここで「事業的規模」について少し触れておきます。事業的規模と呼ぶかどうかには基準が定められており、集合住宅であれば10室、また貸家などであれば5棟以上あるものは事業的規模に当てはまります。駐車場を貸し出す場合も、約50台以上あるものは該当するようです。 不動産所得が事業的規模と認められると、確定申告で幾つかのメリットが発生します。 まず青色申告特別控除で65万円の利用が出来るようになります。家族への給与も経費として認められるケースも出てきます。制限はありますが、妥当性のある金額までなら「青色事業専従者給与」として経費と認められるのです。 回収不能な賃料、いわゆる家賃の不払いや夜逃げなどにより回収できなくなった家賃を、経費として計算する事が可能になります。 不動産物件を取り壊す事になった場合にも、事業的規模の際は、取り壊しになどによって損害が生じた場合、これを全額経費として計上できるほか、当該年度のみでは所得から引ききれないといった場合は、3年間繰り越しができます。 この「事業的規模」に該当するか否かでは随分と大きな開きがある事を知っておくことは、個人事業主として重要です。

まとめ

家賃収入がある方や、これから先家賃収入を得ようとお考えであるなら、得られる家賃収入の金額によって、税金の額も変わってくることを知っておきましょう。うまく税金と付き合うためにも、所有する不動産の規模についてはしっかりと把握しておくことが重要です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。