家賃収入(不動産所得)を得ている人向けの節税方法



不動産経営専業で収入を得ている方も、会社員として働きながら不動産所得を得ている方も、必ず向かい合わなくてはならないのが税金です。納税は義務なので当然納めるのですが、少しでも節税してお金を残したいと思うのが道理だと思います。今回は家賃収入(不動産所得)を得ている人向けの節税方法をお伝えします。

家賃収入(不動産所得)の節税方法

家賃収入の節税のコツは、普段からマメに経費を計上していく事です。コツコツと積み上げていく事で、年間では大きな金額となります。 もう一つの節税方法は家賃収入をあえて赤字にして、給与所得などと通算する事で節税する方法です。これにより、税金の還付を受けることが出来ます。

青色申告をしよう

所得税の申告は、大きく分けて白色申告と青色申告の二つに分かれます。「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合のみ青色申告となり、そうでない場合は自動的に白色申告となります。 白色申告は帳簿付けが簡単ですが、青色申告は複式簿記で帳簿を付ける必要があります。しかしながら、青色申告にはメリットも多く、帳簿付けは会計ソフトを使えばだれでも簡単に行うことが出来る為、是非青色申告に挑戦しましょう。 青色申告をすると、赤字が出ても翌年以降に繰り越すことが出来ます。会社勤めをしながら不動産経営をしている人は給与所得と相殺することも可能です。10万円の特別控除が受けられるほか、事業的規模(目安は5棟10室以上所有)と税務署から認められれば、65万円の控除設けることが出来ます。

家族を青色事業専従者にしよう

青色申告をしていて、且つ「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署へ提出している場合は、配偶者に対してボーナスや給与を支払うことが出来ます。こうする事で所得が分散され、より低い税率で支払う事が可能となります。

各種費用を経費として計上しよう

事務所賃料、水道光熱費、交通費、交際費などの費用は、経費として計上する事が可能です。所有している不動産物件を実際に管理している不動産会社との会食費や投資セミナーなどへの参加費、情報交換会などへの参加費は交際費として計上可能です。タクシーを利用した場合の交通費も、例え領収書をもらっていなくても、目的、行先、日にち等をメモしておけば交通費として計上出来ます。(事業に関わる移動に限ります。) 所有物件やこれから購入する事を検討している物件の下見に行く際に、自家用車を使ったのならガソリン代や高速道路利用代を交通費として計上出来ます。車両購入代金や自動車税の一部も経費として計上可能です。

小規模事業共済へ加入しよう

小規模事業共済は、個人事業者向けの退職金制度です。毎年84万円を上限として積み立てることが出来ます。通常の預貯金は経費として計上する事はもちろんできませんが、この小規模事業共済を利用すれば、その掛け金は所得控除の対象となります。

まとめ

今回は、家賃収入(不動産所得)を得ている人向けの節税方法をお伝えしました。青色申告は複式簿記で帳簿を付ける必要がありますが、メリットも多いです。各種必要費用を経費として計上することも節税に繋がります。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。