家賃収入が生じた場合に伴う確定申告の際、必要となる書類



マンションの一室を第三者に貸し出すときに生じるのが、毎月の家賃収入となっています。それが生じた場合、毎年二月に行う確定申告をする必要があります。その際に必要となる書類を添付しておけば申告は完了します。今回確定申告においての必要書類関係について述べます。

確定申告は義務

第三者に物件を貸し出す際、毎月発生する家賃収入をもって不動産所得としてみなされます。そのため、家賃収入が発生した場合は確定申告の対象となるのはごく自然なことです。20万円以上の所得がある場合は義務とされており、総収入金額から必要経費を引いて残った額が対象となっています。 仮に、その計算を行ったうえで収入が20万円以下となった場合でも、基本的に確定申告を行うべきと言えるでしょう。そうすることによって、例えば家賃収入より経費が大きい場合、給与所得との損益通算で課税額を抑制することができます。

申告をする前に用意しておくべきもの

確定申告は税務署で行います。申告の際には、その内容に関連した提出書類を順次用意しておくことが必要です。実際に申告する際に必要な書類は多く、様々な関連先から入手しておくほか、一部は自身で作成するものになっています。 確定申告の季節に当たる毎年二月になって、一気に準備しておく手間を考えると大変です。必要となる書類については常日頃、管理を行うことにより余裕を持ちながら準備しておくことが肝要と言えるでしょう。入手先別に分けるなどといった方法を用いるのも、必要な書類を探しやすくなります。

必要な書類

確定申告をする際に必要となる書類について見ていきましょう。 まず事前に用意すべき書類は、確定申告書Bと不動産所得用となる青色申告決算書の二種類であり、必要項目を記入して作成します。書式の準備については、税務署や国税庁のサイトからダウンロードすることも可能です。 家賃収入に関連する書類として、不動産会社からは売買契約書、売渡精算書、譲渡対価証明書や家賃送金明細書のほか、賃貸契約書がそれぞれ必須となります。なお、融資を受けている場合には借入金返済予定表を入手しておきます。併せて給与収入も得ている場合には、勤務先から受け取る源泉徴収票も必要です。 建物は経年により劣化していきます。修繕工事を行った場合には工事の請負会社から修繕に関する見積書と請求書、それに領収書を入手しておきましょう。確定申告の時期に併せて送付される必要書類もあります。固定資産通知書と火災や地震など各種保険の証券などです、それらについても用意しておきましょう。

まとめ

マンションの一室などの家賃収入が生じる場合、確定申告が必須です。その際に必要な各種書類をあらかじめ用意しておくと、手続きや前準備などが円滑に進みますので、書類は入手したらその都度、整理整頓をしておきましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。