不動産売却時の固定資産税精算方法



不動産を持っていると固定資産税が毎年発生します。固定資産税の納税義務者は毎年1月1日の所有者となりますが、途中でその不動産を売却した場合は、納めてしまった固定資産税はどうなるのでしょうか。 今回は、不動産を売却する時に固定資産税を精算する方法をご紹介しましょう。

■所有者と納税義務者

毎年1月1日現在の登記簿上の所有者宛てに、その年の固定資産税や都市計画税の納税通知書が例年4月から5月に送られてきます。 土地や家、マンションなどの不動産を売却する時、年度末の12月31日に売買契約をすることができれば良いのですが、年度の途中で売買されるのがほとんどで、登記簿上の所有者もその時点で変更になります。 しかし、年度の途中で所有者が変わったからといって、固定資産税の納税通知書が書き換えられ新しい所有者に届くことはなく、1月1日時点の所有者が持っている納付書で支払いをしなくてはなりません。そのようなことから、納税義務者は1月1日の土地や家、マンションの所有者(登記簿に登記されている人)ということになります。

■安心してください 日割りで精算できます

法律での厳格な定めはありませんが、不動産売買の場において、一般的に固定資産税の扱いは日割りで計算され、公平に売主と買主が負担する慣習があります。 勘違いしないでいただきたいのは、納税義務者はあくまでも1月1日時点での持ち主であり、国から還付されるわけではなく、買主負担の固定資産税分は売買代金に含んで精算をしてもらうということです。 例えば、2019年1月1日の所有者Aが3月1日に売買(所有権移転)を新所有者Bに行ったとします。この場合、所有者はBになっていても、4月から5月にかけて固定資産税の納付書は、Aの元へ1年分の請求がきます。 その為、所有権移転時(売買契約時)にBからAに対して 固定資産税年額 ÷ 365 × 所有日数 の計算で精算を行うのが一般的です。

■起算日をいつにするか

以前から不動産業界でも取り上げられている問題で、略年方式(1月1日起算)と年度方式(4月1日起算)が、地方の慣習により採用されているのが現状です。 特に関西方面では、役所の年度に合わせて4月1日にすることが多いようです。 しかし、売買に伴う固定資産税の清算においては、売買契約時の合意に基づいて精算しますので、それは、契約時にきちんと相談をされた方が良いでしょう。

■まとめ

固定資産税の清算は法律で決められているわけではないので、守らなければならないルールはありません。 起算日の設定は1月1日や4月1日を設定しても良いですし、売主と買主の双方が納得すれば精算方法はどのような形でも良いとされています。 だからこそ、交渉が難航するリスクも高くなることもあるので、仲介役である不動産会社に従うことがお互いにとって良いでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。