相続不動産における譲渡所得税とは?



旦那さんが亡くなった後、残された遺産だけでなく生前建てた一戸建も、奥さんに相続されました。しかし、不動産に関してはそれを継承する意思はありません。そこで第三者へ引き継ぐつもりですが、その際における税金はどうなるのでしょうか?

■住む意思のない不動産

旦那さんから相続された一戸建てのマイホームですが、子供はすでに独立しており、今住んでいるのは奥さん一人です。このままだと空き部屋が目立ちます。 それだけでなく、もし引っ越したとしてもそのまま放置してしまえば、固定資産税を自治体に払うだけでなく、維持費までも影響し、不心得者が勝手に住み着く恐れがあります。なお、亡くなった旦那さんが残した遺産や不動産などに関しては、相続税の対象となります。 奥さんは不動産を売却する決断を下しました。見積を経てようやく利益を、得ることができました。相続税は被相続人が逝去した直後にかかる税金なのに対し、不動産譲渡所得税は売却時にかかる税金です。

■納めておこう

売却費用という立派な利益が生まれたのですから、譲渡所得税が発生します。 不動産を売却する場合、譲渡費用と取得費用がそれぞれ経費扱いとなります。実際に計算する場合、課税標準と税率をかけた額となります。 なお、課税標準については売却金額から取得費と譲渡費用を引いた額です。 建物は、年数を重ねることにより経年が変化します。それと同時に価値も下がっていくわけです。その価値はどうするのかというと、購入金額からその分を差し引くだけで対応できるわけです。これを、減価償却分(または、減価償却相当額)といいます。 ◎取得費に必要なものは? 取得費として成立するための主な案件は、以下のとおりです。 ①各種費用→建築費や購入費、不動産業者へ払う手数料に改良費など ②税金→登録免許税、印紙税、不動産取得税 ③造成費用→土地を壊して整地するのにかかったコスト

■減税はできるのか

相続不動産に関する譲渡所得税ですが、実は減税できます。それは取得費加算の特例を活用することです。 売買契約書のほか、不動産会社に支払った手数料に関する領収書のほか、不動産取得及び登録免許税などで払った領収書も取得費扱いとなります。 また、測量費についても、領収書や契約書も減税の対象となります。

■譲渡所得税について

これは、実際に一戸建てなどを所有している期間と関わりがあります。長期と短期の二種類で、前者は約5年以上経過するもので、後者はそれを経過していないものです。今回は相続物件ですので、被相続人の所有期間を踏襲して保有期間を計算します。 もし、相続人の保有期間より被相続人の保有期間が長い場合、それらを合算すると長期譲渡所得の条件が成立します。この結果、前者は20%の税率で後者は39%の税率と大きく変動しますが前者のほうが税率的から見ても、納入額は異なります。

■まとめ

不動産を相続した際、売却を前提として対処する場合における譲渡所得税について考えてみましたが、相続税と贈与所得税は別に払うということです。被相続人が保有している機関と合算すれば長期保有が成立するケースがあることをも覚えておきたいものです。相続した物件を売却する際には、被相続人の保有期間も合わせて計算してみるとよいでしょう。