再婚したが連れ子には相続権がないの?



子供を連れて再婚する場合には、それなりに気持ちの整理が必要ですし、相手も相当な決断をしたに違いないはずです。しかし、手続きを怠ると、再婚した後に再婚相手が他界した場合、実子扱いされずに子供が相続権利を得ないケースがあるのです。

■遺産相続における親族とは

遺産相続においては、顔の知らない親族と名乗る人が出てくることもありますが、法律における「親族」とは親戚を指すわけではありません。 法律上の親族とは、6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族のことを指します。ここで出てくる血族が連れ子に関して大きく意味をなします。 血族は、血縁関係にある人のことをいいます。また、法的に血のつながりのある人を指すこともあり、生物学的に血縁関係にない場合でも血族となることがあり、法定血族といいます。法定血族とは、養子縁組している場合です。この場合、養子、養親、養子と養親の血族は、それぞれ法律上の血族となります。 姻族とは、配偶者(夫または妻)の血族と、血族の配偶者のことです。ちなみに、配偶者の血族の配偶者は姻族には含まれません。

■養子縁組をしていない子は遺産相続の対象ではない

自分が再婚したからといって、自動的に自分の連れ子である子供に再婚相手の相続権が発生することはありません。 先述したとおり、被相続者の血族、親族、養子縁組をした子以外は相続人にはなれないので、血のつながっていない連れ子に財産を相続させたい場合には、 ◎被相続者が生前に養子縁組をしておく ◎遺言で連れ子にも財産を相続させる旨を記しておく(遺言書の偽造・変更・隠匿・破棄をしたものは、相続の欠格に該当してしまいます) ということが、必要になります。

■養子縁組の手続き

養子縁組をするためには、届出をすることが必要とされます。この養子縁組の届出には戸籍謄本または抄本が必要となります。戸籍謄本(抄本)は養親となるもの及び、養子となるものの双方の分が必要となります。 書類を記入し、届出をすることで、養親と養子の間に親子関係(養親子関係)が発生することとなりますが、この届出自体は、養親・養子のどちらが行っても問題はありません。 養親氏関係が成立すると、養子は養親と同じ姓を名乗ることが可能となり、親権は養親がもつものとなります。

■まとめ

自分の連れ子である子供に再婚相手の相続権を発生させるためには、再婚相手と自分の子供を養子縁組させる他ありません。養子縁組をすることで、血はつながっていなくても他の血族と同じように財産を相続できる立場になれます。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には、株式会社日本不動産までお気軽にご連絡ください。