知っておきたい不動産売却の意味
2019/7/9 - 売りたい人
不動産を売却する理由は様々です。しかし、いざ売るとなれば、必要となる知識をもっていなければ、損をする事になってしまいます。今回は、知っておきたい不動産売却の意味について紹介しましょう。
不動産は売る事も視野に入れる
不動産は高価な物件ですので、簡単に売ったり買ったりする事は難しいです。しかし、今所有している不動産を、一生保有する必要は決してないのです。
不動産には売るタイミングがあります。できるだけ高く売却するには、損を減らす事なのです。また、マイホームの場合にも、買い換える事や売却だけでも、特別控除の3000万円を利用可能なので、知っていると知らないでは3000万円の違いが出てくるのです。
不動産を売却する理由
住み替えの為や相続税の支払いの為、借金の返済の為が理由としては多くなっています。不動産投資家の場合には、利益を得る為の手段として売却を考えています。
不動産を高く売るには
不動産を売却する決心がついたのであれば、誰もが高く売り込みたいと思うはずです。そうする為には、最低限度の不動産に関する知識が必要になります。不動産の用語に関しても理解しておく必要があるのです。
1-情報収集を行います
自分が所有する物件が、いくらで取引されているのか調べる必要があります。ネットでの売却価格だけでなく、購入価格に関しても調べると良いでしょう。売る側と買う側の値段がわかる事は参考になるからです。
2-相場の目安を知る事
不動産の売却の目安について把握する事と、その時に必要な経費について仲介手数料や売買契約時の印紙代金なども必要です。
3-ローンの残りは、抵当権を外す事
ローンを組んでいる場合は、ローンによる抵当権を設定しています。ローンが返済されない場合に担保となる権利です。抵当権付きの物件を買う人は嫌がるので、「ローンの完済」を条件にして売った金額から完済する事も可能なので、ローンを組んだ金融機関と話し合いで了解を得る事で、抵当権を外す事ができて、売却できやすくなるのです。
4-買い換えの為の売却
竣工前の分譲マンションの購入では、引き渡し後にローンの支払いを行います。仮住まいの費用が重複しないので良いのですが、一戸建ての新築物件を買い換える場合には、工事費用の着手金や中間金が必要になるので、「住宅ローン」以外にも、工事に必要な資金のためにローンを必要とする場合があるので注意が必要です。
5-相続税の発生から3年以内の売却
相続してから3年以内に売却すれば、取得費加算の特例として所得税の課税対象を少なくできます。
6-マイホームの売却による特別控除
住んでいた家を売却する場合に限って、3000万円の特別控除が利用できます。
7-所有期間によって税金が違う
所有期間が5年以下を短期譲渡として、5年を超える場合を長期譲渡とします。長く所有した不動産を売る事で税金が安くなります。
・短期の課税率＝39.63％＝所得税30.63％ 住民税 9％
・長期の課税率＝20.315％＝所得税15.315％ 住民税 5％
まとめ
知っておきたい不動産売却の意味としては、できるだけ高く売る為の知識ですので、売るタイミングや売る方法を把握する事で高く売る為の参考になります。
不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報願います。
