不動産売却のその後 ～税金のあれこれ～
2019/8/28 - 売りたい人
不動産売却をした時にかかる税金には、「所得税」と「住民税」がかかることになります。いずれの税金も、所得がある場合に限り課税されます。では、税金の計算はどのようにするのでしょうか。さらにかかる税金についても詳しくみていきましょう。
売却～税金支払まで
①｢土地の売却｣
②｢売買契約｣→｢印紙税｣(売買契約、領収書に使用)
③｢確定申告｣→(利益があるとき)→｢所得税｣・｢住民税｣
④｢納税｣
まず最初に
税金の計算をするには、｢譲渡所得｣を求めなければなりません。では、｢譲渡所得｣とは
不動産(土地、建物、マンションなど)を売ったお金(所得)を｢譲渡所得｣と呼びます。
算式は次のように出します。
〇｢譲渡所得｣ ＝ ｢売った金額｣ － (｢取得 費｣ ＋ ｢譲渡費用｣)
売った金額から、不動産を買った時の費用(取得)や売った時の費用(譲渡費用)を差引いて計算します。
｢取得費｣建物の場合
建物は時間が経つにつれ、劣化していきますこのことから｢取得費｣は減額されます。
ここでは、自宅として書いていきますが、建物には｢耐用年数｣があり、事業用の建物は
｢法定耐用年数｣で計算します。これを｢減価償却｣いいます。
自宅の場合は｢法定耐用年数 × 1.5｣の年数で計算します。
【建物｢取得費｣算式】
〇建物(取得費) ＝ ｢取得金額｣ － ｢減価償却費｣ 同額または ｢減価額｣
【住宅の減価額の算式】
〇｢減価額｣ ＝ 建物(取得費) × 0.9 × ｢償却率｣ × ｢経過年数｣
構造別の｢償却率｣
●｢木造｣ 0.031
●｢木骨モルタル｣ 0.034
●｢鉄筋コンクリート｣ 0.015
●｢金属造１｣ 0.036 (骨格材の厚が3mm以下軽量鉄骨造)
●｢金属造2｣ 0.025 (骨格材の厚が3mm～4mm以下軽量鉄骨造)
｢譲渡費用｣と｢所得費｣
〇｢印紙代｣
〇｢仲介手数料｣
〇｢登記費用｣
〇｢不動産取得税｣
〇｢不動産の購入代金｣
〇｢建物の解体費｣
〇｢土地の埋め立て費｣
〇｢地ならし費用｣
｢特例控除｣マイホームの場合
〇｢3000万円控除｣(居住用不動産譲渡)
〇｢居住用不動産買換えの特例｣
〇｢10年所有の軽減率｣
〇｢損失の特例｣(売却した場合)
｢土地の売却の場合｣
〇｢5000万円の特別控除｣(公共事業のために売った不動産)
〇｢2000万円の特別控除｣(特定土地区画整理事業のために売った土地)
〇｢1500万円の特別控除｣(特定住宅地造成事業のために売った土地)
〇｢800万円の特別控除｣(農地保有のために売った土地)
〇｢1000万円の特別控除｣(長期譲渡所得)
｢住民税｣と｢所得税 ｣算式は？
それぞれの算式は
●｢住民税｣ ＝ ｢譲渡所得｣ × ｢住民税率｣
●｢所得税 ｣ ＝ ｢譲渡所得｣ × ｢所得税率｣
●｢復興特別所得税｣ ＝ ｢所得税｣ × 2.1% (平成25年～29年には別途課税)
税率は？
●｢短期譲渡所得｣(5年以下)の場合 ｢住民税率｣＝30% ｢所得税率｣＝9%
●｢長期譲渡所得｣(5年以上)の場合 ｢住民税率｣＝15% ｢所得税率｣＝5%
まとめ
ここまで、ざっくりと税金の説明を書いてきましたが、わからないところも多いのではないでしょうか。節税も検討されているという方は、専門の業者や不動産にご相談されてみてはいかがでしょうか？
不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。
