5年以内に不動産売却するときの注意点



不動産を売却する理由は人によって様々です。住み替え・買い替え、相続などいろいろな理由があることでしょう。では、購入して5年以内の不動産の売却にかかる税金が高率であることをご存知ですか?今回は、5年以内に不動産売却するときの注意点として何があるのか?知っておくべきポイントを見ていきましょう。

「所得税」

結論からいうと、一番にあげられるポイントとしては「所得税」ということです。不動産を売った場合にかかる税金にかなり違いがあります。 〇不動産を買ってから 「5年未満」=「短期譲渡所得」=「所得税30%」「住民税9%」 「5年以上」=「長期譲渡所得」=「所得税15%」「住民税5%」 ※所有期間の基準日は、購入日ではなく購入した年の1月1日時点購入(所有)していたかで長期か短期に区分されます。 それによって、5年以内に不動産を売る場合は、税率が変わるため税金が高くなってしまいます。不動産を売った際の所得を「譲渡所得」といい、その金額を求めるときに期間によって区分されています。まず、「譲渡所得税」を求めるには下記の算式を使います。 〇{「譲渡所得の金額」=「収入金額」(プラス) - (「取得費」+「譲渡費用」) } ※「譲渡費用」とは、不動産を売るときにかかった金額のことで「印紙代、仲介費、測量、解体」などが含まれます。

算出の例

●不動産を売った金額 4000万円 ●不動産を買った金額 3500万円 ●売った際の費用  150万円 譲渡所得の算式 4000万円 ― (3500万円+150万円)=350万円 〇「短期譲渡所得」 「所得税」 350万円 × 30% =105万円 「住民税」 350万円 × 9% =31万5000円 (合計)=136万5000円 〇「長期譲渡所得」 「所得税」 350万円 × 15% =52万5000円 「住民税」 350万円 × 5% =17万5000円 (合計)=70万円 「短期譲渡所得」136万5000円 ― 「長期譲渡所得」70万円 = 66万5000円 となり約半分も税金としてかかります。

5年以内でも節税できる

【条件】 ●特例のための入居でないこと。 ●親や子または、夫婦などでないこと(売買する人)。 ●居住しなくなって3年目の12月31日までに売却する(それ以前に居住)。 ●マイホームを売ること(住んでいた)。 ●別荘、仮住まいでないこと。 ●「特別控除制度」を3年以内に使っていないこと。 上記の条件をクリアすることで、「3000万円の特別控除」が受けられます。先ほど算出例で出した金額で例えると350万を控除が受けられた場合、「譲渡所得の金額」は0になるため 「所得税」はでないことになります。

まとめ

購入から短期間で売却するときのポイントとしてみてきましたが、他にも注意点などがあると思います。売却する際は、よく不動産と相談して検討されるほうがよいでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。