不動産を売却するとかかる「所得税」



不動産を売却して所得があると「所得税」と「住民税」が課税されます。今回は、不動産を売却した際にかかる税金のことを、見ていきましょう。

不動産売却の税金

不動産を売った場合に、売った金額でプラス(利益)が出た場合に限り税金がかかります。この税金を「譲渡所得税」といいます。では、この税金の算出方法を次に説明していきます。

算出方法(譲渡所得)

〇{「譲渡所得の金額」=「収入金額」(プラス) - (「取得費」+「譲渡費用」) } ●「譲渡所得の金額」 不動産を売った金額 ●「収入金額」(プラス) 不動産を売った(プラス)  ●「取得費」 不動産を買ったときの金額 ●「譲渡費用」 売った金額

算出方法 (税率)

〇{「譲渡所得の金額」 ×  「20%(約)」or「40%(約)」 = 「譲渡所得税」} 〇「20%(約)」と「40%(約)」の内容 ※すべて約です。 ●「20%(約)」は、「所得税15%」 + 「住民税5%」 ●「40%(約)」は、「所得税30%」 + 「住民税9%」 上記の区別は、不動産を所有していた期間によってわけられます。 【所有期間】  5年未満は「40%(約)」となります。これを「短期譲渡所得」といいます。 5年以上は「20%(約)」となります。これを「長期譲渡所得」といいます。 ※基本的には、5年以上は15%ですがこれに「復興特別所得税」がかかることになります。

税金がかからない場合

「譲渡所得の金額」が「特別控除の金額」よりも低かった場合、税金がかかりません。 「特別控除」について、特定の条件を満たしていれば受けられる控除のことです。 〇マイホームを売った場合 所有期間に関わらず、上限3000万円まで控除を受ける事ができます。マイホームを売った金額から (買った時の物件購入費と手数料、売ったときの手数料) 差引いた額が3000万円以内であれば「所得税」と「住民税」はかかりません。 〇10年を超えて所有している不動産を売った場合 不動産を10年以上所有していると税率が軽減されます。条件としては、同じ特例を2年前から受けていないこと、買換えの交換の特例を受けていないことなどです。

まとめ

ここまで、とてもざっくりと不動産の所得税について書いてきましたが、「譲渡費用」の内容や譲渡に関するその他の税、また特例もいろいろ存在します。その不動産にあった特例なども上手に利用し、税金を抑えることができると思います。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。