売却益にかかる税金を考慮した不動産売却の考え方



不動産の所有を投資と考えた場合、大きな利益を生み出すチャンスが売却時にあるのは間違いありません。ただし、投資目的の不動産売買で発生する売却益には、確実に大きな税金がかかってきます。今回はその税額を考慮した不動産売却の見極めポイントを考えてみましょう。

不動産投資の特殊性

不動産を投資対象とし、その売却で利益を上げることを考えた場合、安く購入し高値で売り抜けることがベストであることはいうまでもありません。 また、その売買を短いサイクル(=短期間)で繰り返すことができれば、利益も大きくなりそうな気がしますよね? 株のデイトレーディングと考え方は同じなので、基本的な考え方としては間違っていなのです。 ただし、不動産売買ではそういった投機的な運用に歯止めをかけるため、短期間での売買がしにくいよう、高い課税率が設定さるという特殊性が存在します。

不動産投資で短期保有を良しとしないワケ

不動産はその性質上、たとえ特定の所有者の所有財産であったとしても、人が安定した生活を営む上でなくてはならない、公共の財産的な側面ももっています。 不動産を短期間で売却し収益を最大化しようとすると、そもそも不動産自体が有限のものでもあるため、その価値が際限なく上がり続けることに繋がります。 そうやって、価値が上がり続けた不動産は、結果としてそこに住みたいと考える人を大きく制限することに繋がりますし、継続して安定した生活を営むこと自体ままなりません。 このため、不動産売却益にかかる税金を、短期所有での売却時にはより高い税率になるよう設定し、簡単には利益が上がらないような仕組みとすることで、不動産の流動性をコントロールしようといった狙いがあるのです。

短期所有と長期所有のボーダーライン

税額を算出するルールでは、短期所有期間は5年以下、長期所有の条件は5年以上と決められています。国は不動産物件の売却においては、最低でも5年以上の保有を間接的に求めていると言い換えることもできるでしょう。

税金対策は長期保有ベースで考えよう

長期保有での売却と、短期保有の売却では税額は大きく差が出てきます。 ・短期保有売却時の税率=20.315% ・長期保有売却時の税率=39.63% ザックリ見積もって、約2倍の差があると考えていいでしょう。 もちろん長期保有ならではのデメリットとして、所有し続け資産価値を維持するために発生するランニングコストの費用も考慮する必要がありますし、5年を超えた時点での資産価値が高値である保証もありません。 ただし、前者に関しては売却益から経費として差し引くことも可能ですから、長期保有での売却を検討することはメリットが大きいというわけです。 浅草地区での不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。