不動産売却で利益を出す方法



不動産の売買は利益を生み出しやすい。そういったイメージを持っている方は多いものです。確かに売買で動く金額も高額になりますので、大きな利益が見込めると感じるのは自然なことだと思います。しかし確実な利益を出すためには、単純に売ってしまえばいいというわけではありません。

利益には必ず税金がかかってくる

一般的にモノやサービスを販売し得た利益には、税金が発生します。これは不動産の売却でも同じことなのは、なんとなくイメージできますよね? このかかってくる税金。消費税のように8%~10%であれば、あまり高くないじゃないかって気がするものですが、不動産売却益にかかってくる税金は、なんと最大39.63%!! 利益の約4割を税金として納めなければいけないのです。

金額が大きい不動産売却の落とし穴

これにくわえ、不動産の売却ではどうしても大きな金額が動くことから、課税額もより大きなものになってきます。 例えば、1000万円の売却益があったとしても、そこに約40%もの課税があれば、600万円しか純粋な利益として残らないことになります。 一歩間違えると、利益を得るために売却したはずだったのに、よくよく計算してみると利益を出すどころか、損失を出してしまうことに繋がるというわけです。

利益を確実に出すため課税の仕組みを理解しよう

不動産の売却で確実に利益を出すためには、どういった仕組みで税金が確定するのかを理解する必要があります。以下にそのポイントを簡単にまとめてみました。

利益がマイナスであれば課税されない

不動産売却時に出る利益というのは、その中から不動産を購入した際にかかった金額や、各種手続きにかかった費用を差し引くことができます。さらに建物があれば、その減価償却費も差し引くことが可能です。 こうやって冷静に計算していくと、購入時より高額で売れたとしても、実際には利益が出ていないといったこともあります。当然、利益どころか損益が出ることも十分にあるので、売却を検討する際には、購入時の情報もしっかり管理・把握しておくことが大切です。

不動産所有期間が税額に与える影響は大きい

先に述べた最大税率約40%というのは、売却までに不動産を所有した期間に大きくかかわってくる数字です。売却時には次のように区別されます。 ・短期所有=短期譲渡所得=課税:高い=39.63% ・長期所有=長期譲渡所得=課税:低い=20.315% 前者は5年以下、後者は5年以上所有し売却した際に発生する課税率です。不動産を短期所有で売却すると、課税額もより大きくなるというわけです。

不動産の使用目的で変わる控除額

税金というのは、ある一定の条件のもと税額を少なくする特例(=控除)を受けることが可能です。大まかに切り分けて次のよう考えていいでしょう。 ・居住用=生活をするために必要な場としての不動産=控除有 ・事業用・その他用=利益を生み出すための不動産所有=控除無 細かい計算方法は割愛しますが、自身が居住し生活するうえで必要であった不動産の売却であれば、その売却益を抑えることが可能というわけです。 浅草地区での不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。