不動産売却には必ず固定資産税の対応を考える事



自分自身の不動産に住居を構えている方にはおわかりでしょうが、不動産の所有者にたいして毎年、固定資産税の支払いがつきものです。では、不動産を売却した場合の固定資産税の対応をどうすれば良いのか紹介しましょう。

不動産を売却した場合の固定資産税の支払いは誰が負担

不動産を所有していると毎年、固定資産税と都市計画税の支払いが請求されます。普通の住居ですと、およそ20万~30万円の請求を4回に分けて支払う事になります。 納税の基準となるのは、所有する物件に対して1月1日時点での所有者に対して、納税の義務が生じます。毎年、各市町村が航空写真を撮る日が1月1日です。この写真を参考にして、建物の存在の有無で固定資産税の決定を行っているのです。たとえ物件が未登記であっても、未登記のまま請求が発生するのです。

不動産を売る場合でも売主が支払います

年の途中で売却によって所有者が変わったとしても、売主に固定資産税の支払う義務があるのです。支払いは、4月、7月、12月、翌年の2月の合計4回になっています。いつ売却しても請求された固定資産税の支払いが変更する事はありません。

固定資産税の精算が可能

このような不公平感をなくす為に、売買契約の取り決めにおいて引き渡しの日を起点として、固定資産税の調整を日割りで計算して清算する事が通例となっています。これは、買主に不利のように思われがちですが、売買のルールが守られていれば、いずれ自分が売主になっても損をする事が無いと考えられます。

固定資産税の清算の例

不動産の固定資産税の年額が20万円だった場合で計算していきます。引き渡しの日を7月1日で、およそ半分の額なので10万円ずつの負担になります。売買価格が2000万円の場合ならば、売主は納税を代わりにする結果になるので、買主は自分の負担する分の10万円を、上乗せした2010万円を支払う事で精算が行われます。

オフィスビルの清算は複雑

オフィスビルの場合だと、固定資産税以外に賃料や光熱費用など、収入に対しての精算も考えなければならないのです。このような収益のある物件に関しては、専門家である仲介業者を交えて公平に取引がなされるように、売主と買主を交えた3者で話し合って納得した契約によって取引を行います。

仲介業者の費用が増える事は無い

不動産の売却による取引で、公平な取引を行う事は当然の事なので、定められた仲介手数料や印紙代、司法書士手数料、抵当権抹消費用等の諸費用などが通常より増える事は無いので、信頼できる不動産業者にお願いする事です。

更地にすると負担が減る

12月の中旬までに、建物を取り壊して更地にした場合には、市町村の固定資産税担当者に建物が無い事を確認してもらいます。翌年からの固定資産税の負担は、建物が無い分減らされる事になるので、取り壊す時期については十分注意した方が良いのです。

まとめ

固定資産税の対応を考える事によって、清算の方法や更地にする時期は考えて行えば、無駄な税金を支払わなくて済むのです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。。