不動産売却に消費税がかからないってホント?



身近なものですと、消費税は私たちが買い物をするとき、レジで精算される税制となっています。しかし、不動産を売却したとき、消費税の課税対象となるのでしょうか?不動産は大きなお金を動かしますので、適用されるのでしょうか? 今回は、不動産売却における消費税はかかるのかについてのお話です。

不動産売却と消費税の関係

土地に関して申し上げるのならば、消費税の課税対象外となっており、土地を売却するときや第三者に貸与する場合でも対象外となっていることから、不動産の基礎となる土地は課税外となるからです。次に、住宅部分についてみてみましょう。 個人間取引を伴う売買に関しては消費税の適用外である、ということです。しかし、後述する個人が不動産会社に建物を売却する場合については、消費税が適用されることになっていますので、間違いやすい点ではありますが気を付けましょう。

非課税対象となるもの

土地を売り買いしたり、建物を個人間で取引をする場合と、庭に生えている木や石垣などとセットで売買をした場合や登録免許税や印紙税などといった税金が対象となっています。 前者は一戸建て住宅に付属する庭、つまり土地の一部なので石垣や岩、それに樹木などに税金が適用されませんし、後者は税金に別の税金がかかるのですから本末転倒の話になってしまいます。不動産を売却するとき、これらの項目は非課税対象であることを覚えておくとよいでしょう。

逆に、課税対象となるのは?

非課税対象として個人間におけるケースを紹介してまいりましたが、不動産会社への売却は企業への取引となるため消費税課税対象として適用されるということです。その次に地下施設となる項目(車庫など)についても施設に帰属する関係上、消費税が適用されるということになります。 それ以外にも土地仲介料や融資に関する手続き、司法書士に支払う各種手数料も対象となり、サービスに対する価値であるという見解から消費税を加算した額での支払いになります。 仲介手数料の値引きをする際、その分に関する消費税も減額できることから、交渉の際にはその提案をするのも一つの手段ということです。

気を付けておきたい点

その前に以下の項目について紹介します。 ①不動産価格→不動産価格については税込みで表示されますが、公正競争規約施行規則に基づくものです。 ②仲介手数料→こちらは税抜き表示で対応します。売却額に対する数%に関して計算される金額がその対象です。

まとめ

以上、不動産売却と消費税の意外な関係について紹介してまいりましたが、個人対企業間での売買をするときのみ消費税がかかるということですが、個人間の取引についてはこの限りではありません。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。