不動産売却の際に活用したい ~3000万円控除で税金が減る!~



それまで住んでいた物件を手放すとした場合、その代金が手元に入ってくるだけだろうとお考えでしょう。しかし、税金の支払いなどがあるのです。この税金を減らす効果があるとしたら知りたくなる事例です。 今回のお話は、ある条件による税金の控除についての内容です。

それでは・・・

物件を売却する場合において、税金が控除されるなんて通常ならあり得ない話にしか聞こえてこないわけです。しかし、不思議なことにそれは実際に存在しているのです。これを3000万円控除という特例の一つです。 実際に売って得ることができた所得から控除されます。その範囲は3000万円を境に二分化されています。 ①3000万円以上→超過分金額に対し、様々な税率が適用される。 ②それ未満→控除についてはその金額までとなるため、税額については0円となる。 約2~3年前にこの控除を適用したか、買換など各種特例を受けないことが条件とされています。したがってこの控除は3年に1度のサイクルというわけです。 ※保有10年以上であれば居住用不動産に対する軽減税率を→適用できる

実際に・・・

手続きをしましょう。あなたが不動産を売却した次の年の2月16日から約1ヶ月間のうちに確定申告をすると同時に申請することができる制度です。適用後に計算を行い、税額が0円になっても申告をするだけで大丈夫ですが、これを忘れると適用してもらえないので注意しましょう。 この手続きをする際に必要なものは、不動産を売却した時の住民票の写し等を提出してから行いましょう。注意点については以下の通りです。 ①マイホームがだれも住んでいない状態→3年経過した後については該当しない。しかし、療養中であると判断であれば居住物件として扱う事になる。 ②第三者に売る→特例が適用されるが、借家契約については3年に延長してもらうよう入居する方にも「定期借家契約」という形で協力してもらう。 ③相続関係→夫が急逝し、妻が住んでいたものの空き家になっている場合、適用されないが第三者の入居が認められた場合に適用される。 ④老朽化などにより→取り壊しをした場合、売買契約は1年以内に行いなおかつ住まなくなってから3年以内に引っ越しをした場合のみの適用となる。 ⑤空き家特例→入居していない物件を売却した場合、既定の要件を満たしていれば適用される。

対象

相続を開始する前までに、実際に住んでいた証明の建物と敷地のみです。前提条件については以下の通りです。 ①建設→1981年5月末以前までに行った場合 ②家屋→区分所有建築物でないこと ③相続開始直前→同居していないこと 適用パターンについてですが、建物を撤去して更地にするかリノベーションをして新築とほぼ同じ水準に直しておくかのいずれかで、前述の空き家特例については負担を軽減させることが目的です。 3年以内の譲渡の場合、取得費加算特例が用意されているものの、ほかの制度と同時適用ができないことから、いずれか一つに集約することになるため慎重に考えながら決めるとよいでしょう。

この場合はどうなる?

では、その他の条件においては、どうなるのか説明しておきましょう。 ①老人ホーム入居者の場合 介護保険法における要介護認定を受け、入居は相続開始前までに済ませたいものです。また、不動産物件についてはある一定期間に使われていたのか、第三者などに生活および事業用として貸し出した覚えはないことが条件とされています。 ②身内相続の場合 兄弟(姉妹)それぞれで等分した後に適用されますが、被相続人の物件と土地のセットが対象となるため、どちらか片方のみの相続をした場合に関しては一切適用されません。 ③自宅と空き家の両方 空き家と自宅を売却したとしましょう。控除は受けることができるものの、合計金額が3000万以内であることで、合計した金額の控除はその金額を上限とします。 ④一部売却 主に敷地の一部ですが、まずは庭を手放してからそれ以外はのちに売却することになった場合、全体的に売却と判断した場合については特例を受けることができますが、庭先のみについては対象外とされます。 ⑤お店とセット 特例を受けることができるのは、住宅として使った部分のみです。分割は利用面積の比率によるものですので、業務用として使っていた部分の割合が小さい場合に限り、住むために使ったものとして特例を受けやすくなります。

まとめ

税金が3000万円まで控除できる話をお送りしましたが、特別控除を適用できる条件の理解と、実際は対象外となるケースがありますので注意したいものです。うまく使えば節税として活用できますので、少しでも高い金額で売却したいという方は検討する余地があるでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。