不動産売却で損益が出た時の確定申告の必要性



今まで住んでいた家を売り払って、利益がでたら最高ですね。しかし、逆に損益が出てしまったらどうなのでしょう。普通は落ち込んじゃいますよね。でも、マイナスになっても控除による利点を受ける為の条件によって、少しでも損失を減らす事が可能なのです。 今回は損益が出た時、確定申告との関係について話します。

2月になったら・・・

確定申告のシーズンが到来します。冬は寒い季節ですし、外に出たくないという気持ちはおありでしょう。しかし、この申告は重要ですので、この一年間における納税などの報告をする大事な節目です。会社員やOLさんで副業をやっていなければ年末調整で済むので問題はないのですが、もし副業をやっていたら、この場合は申告が必要です。 給与以外の所得とみなされますので、これは必須です。不動産に目を向けると、売却した場合は譲渡所得の対象ですので税金が課せられます。しかし、売却しても損益だけしか残らない場合はどうなのでしょうか。考えただけで不安となります。

売却しよう

では、不動産を売る流れで説明していきましょう。損益しか残らないのは百も承知ですが、あなたはそれを覚悟で売却したとしましょう。不動産を売却した時の値段は、購入した時よりも下回った場合、損失が出るのは当然のことです。これで税金を納税してくださいと言われても、通常はその必要がないはずです。 しかし損失の大小にかかわらず、ある特定の条件を満たす事で、確定申告をするだけで課税所得を相殺してくれますので、課税額の減額をしてくれる役割を果たします。

書類をそろえよう!

いずれにしろ、確定申告は避けて通れない壁であるのは確かです。不動産を売るときには書類というものが必要となるわけで、特別に減額してもらうには、不動産を購入した時の各種の書類が必要となります。このような契約に関する書類は、後々必要となるので大事に保管しておくべきなので、心にとめておきましょう。 譲渡所得や確定申告の用紙は税務署へ足を運んでから手に入れることができますが、特例などを受ける際に必要な書類も入手できるので検討している方は、この際に取得しておくと、その都度取りに行くのと比べ、効率よく計算ができるからです。それでは、書類のことについて紹介します。

売却するときは・・・

売買契約書及び仲介手数料、それに測量をしたときの費用などの各領収書が必要となりますが、これらの書類は売却時に入手できるため、確定申告用の用紙や譲渡所得内訳書、戸籍附票と併せて税務署や自治体の役所などに提出しておくとよいでしょう。確定申告はこれらの書類を忘れず持参しておきたいものです。 売却した後に入手できるのは土地や建物に関する全部事項証明書で、登記簿などに記された不動産に関するデータが記されています。所有権移転から抹消までのすべての項目が書かれていますので、土地は誰が所有していたのかを把握することができるのです。後は源泉徴収票を準備しましょう。

うまく活用したいものですね

ここでは、特例について紹介していきます。実際に売る不動産が自宅なのか、売却してから新たに済むためを目的とした不動産を購入した場合、買い替えとみなされますので、減税などの対象となっているのが特徴です。3000万円控除や買い替えの際などといった用途がありますが、ここでは損益について紹介します。 【特定居住用財産の譲渡損失に関する損失通算や繰越控除をどう適用するか】 自宅を売って損益が出た場合に適用しますが、購入から5年経過した後に売却したものの、住宅ローン残債が10年以上でなおかつ売却損が生じている場合に適用され、給与所得から差し引くことができるものの、一定の制限があるという注意が必要なのです。また、適用する場合は各種書類が別途必要です。

まとめ

不動産売却における損益が発生した場合、確定申告する事により控除の条件を満たす場合があるので、マイナスの場合でも申告した方が良いという事です。法人や事業の為の物件は該当しません。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。